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住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置について

[2011年7月25日]

昭和57年1月1日以前に建てられた住宅について平成18年1月1日から平成27年12月31日までに建築基準法(昭和56年6月1日施行)に適合させるように耐震改修工事(一戸あたり工事費30万以上のものに限る)を行った場合、3ヶ月以内に申告された方に対して家屋の固定資産税を以下に定める期間、原則として2分の1に減額します。

家屋に関する要件

次のすべてに該当すること

  • 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅  
  • 平成18年1月1日から平成27年12月31日までに建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合される一定の耐震改修工事が行われたこと      
  • 一戸あたりの工事費が30万以上であること

減額期間

改修工事が完了した年の翌年度から工事完了時期に応じた期間とします。
工事完了時期減額期間
平成18年1月1日~平成21年12月31日翌年度から3年度分
平成22年1月1日~平成24年12月31日    〃  2年度分
平成25年1月1日~平成27年12月31日    〃  1年度分

適用範囲

減額の適用となるのは1戸あたり120平方メートル相当分までとします。
1戸当りの床面積減額の割合
120平方メートル以下のもの税額の2分の1
120平方メートルを超えるもの120平方メートル分の税額の2分の1

手続き

耐震改修後が完了した日から3ヶ月以内に以下の書類を提出してください。   
  1. 住宅耐震改修固定資産税減額申告書  
  2. 耐震基準に適合していることを証明する書類  
  3. 耐震改修工事に係る費用のわかるもの(契約書等)

注意事項

バリアフリー改修、熱損失防止(省エネ)住宅改修工事に伴う固定資産税の減額措置、新築住宅の軽減措置など他の固定資産税の減額措置との重複適用はできません。

住宅耐震改修固定資産税減額申告書

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お問い合わせ

芝山町役場(法人番号:6000020124095)町民税務課課税係

電話: 0479-77-3915 ファクス: 0479-77-0871

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