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熱損失防止(省エネ)改修に伴う固定資産税の減額措置について

[2011年7月25日]

 平成20年1月1日以前に建築された居住用の家屋(賃貸住宅を除く)を、平成20年4月1日から平成25年3月31日までの間に、一定の省エネ住宅改修工事(自己負担額が一戸当たり工事費30万円以上)を行った場合、申告により120平方メートル分までを限度として、翌年度の当該住宅に係る固定資産税の3分の1を減額します。

家屋に関する要件

・平成20年1月1日以前から存在する住宅(賃貸住宅を除く)であること。

・平成20年4月1日から平成25年3月31日までの間に、自己負担額が一戸当たり30万円以上の省エネ住宅改修工事が行われたものであること。

工事内容

次の(1)の工事、または(1)と合わせて行う(2)から(4)の工事であること。

 (1)窓の改修工事

 (2)床の断熱改修工事

 (3)天井の断熱改修工事

 (4)壁の断熱改修工事

※(1)の工事は必須です。また改修部位がいずれも現行の省エネ基準に新たに適合することが必要です。

減額される範囲と期間

 改修工事が完了した後の翌年度に限り、固定資産税(1戸当たり120平方メートル分までに限る)の3分の1を減額しますが、1度しかこの減額は受けられません。

 なお、同じ年に住宅熱損失防止(省エネ)改修工事とバリアフリー改修工事を行った場合には、それぞれ100平方メートル分の税額が3分の1減額され、合わせて3分の2(100平方メートル分)が翌年度の固定資産から減額できます。

 住宅熱損失防止(省エネ)改修工事の減額対象面積は120平方メートル分まで、バリアフリー改修工事の減額対象面積は、100平方メートル分までとなっていますので、100平方メートル超える住宅については、100平方メートル分までは3分の2を減額、100平方メートルから120平方メートルまでの20平方メートル分は税額の3分の1が減額となります。

手続き

改修工事完了後3カ月以内に、下記の関係書類を提出してください。

(1)熱損失防止(省エネ)改修住宅固定資産税減額申告書

(2)現行の省エネ基準に適合した工事であることを証明する「熱損失防止改修工事証明書」

(3)改修工事個所の工事明細書・図面・写真(改修前・改修後)

(4)改修工事費用を証する書類(領収書の写し等)

(5)補助金等の交付が確認できる書類

注意事項

バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置を除き、新築住宅の軽減や住宅耐震工事による固定資産税の減額措置との重複適用はできません。

なお、一戸について減額の適用は1回限りとなります。

熱損失防止(省エネ)改修住宅固定資産税減額申告書

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お問い合わせ

芝山町役場(法人番号:6000020124095)町民税務課課税係

電話: 0479-77-3915 ファクス: 0479-77-0871

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