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排水設備新設置等(変更)確認申請制度について

[2012年1月19日]

排水設備新設等(変更)確認申請制度

 当制度は、農業集落排水事業の供用開始区域内で受益者となり、農業集落排水施設へ汚水を流すために必要な宅地内の排水設備を整備しようという場合に、上記確認申請制度により所定の手続きが必要となります。

排水設備

 汚水を農業集落排水施設に流入するために必要な排水管渠その他の排水施設のことをいいます。このことから、各家庭より排出される汚水を流す排水管渠と、それに接続して排水、点検、修理、清掃などを容易にするためのますが、この排水設備に該当します。

 また、この排水設備の新設・増設または改築を行うときは、芝山町農業集落排水処理施設条例等に定める排水設備の技術基準によらなければなりません。

排水設備の設置及び維持管理

(1)排水設備の設置

 農業集落排水施設の供用が開始される区域が公示された場合は、処理区域内の建築物の所有者は、遅滞なく、排水設備を設置しなくてはなりません。(条例第5条)

 

(2)排水設備の維持管理

 排水設備は、損傷等によりその機能が十分に発揮できなければ、目的を達成することは出来ません。また、私的財産部分でもあることから、維持管理は独自で行わなくてはなりません。したがって、当設備の適切な維持管理を図るため、その維持管理を次のように定めています。

  • 設置された排水設備の改築または修繕は、その排水設備を設置した者
  • 設置された排水設備の清掃その他の維持管理は、その建築物の所有者

 

(3)排水設備の接続方法

 農業集落排水処理施設へ汚水を流入させるため必要な排水設備等を接続させるときは、汚水ますのインバート上流端の接続孔と管低とに食い違いの生じないようにしなければなりません。(規則第2条)

 また、農業集落排水処理施設へ流入できる汚水は次のとおりです。

  1. 水洗便所からの汚水
  2. 台所からの汚水
  3. 風呂場からの汚水
  4. 洗面所からの汚水
  5. 洗濯所からの汚水
  6. その他、雨水以外の汚水(工場等からの重金属等を含む恐れのある排水は流入できません。)

(注意) 雨水の流入については、条例で禁止されています。(条例第10条)

排水設備等の施工者

排水設備工事は、法令等に定められた構造の基準に適合した施工がなされなければなりません。

芝山町においては、この技術上の基準に適合した排水設備の設置が確実に施工できるよう下記事項を定めています。(条例第8条)

  1. 排水設備工事責任技術者をおくこと。
  2. 排水設備工事に必要な設備及び機材を備えていること。
  3.  法律上の行為能力が認められないこと等の欠陥要件に該当しないこと。

排水設備工事施工者の留意事項

 排水設備の施工者は、その計画について、あらかじめ町長の確認を受けるとともに、次の各号に留意しなければなりません。

 

(1)設計書の確認

 施工者は、排水設備工事の施工前に町に排水設備新設等(変更)確認申請書を提出し、確認を受けなければならない。また、確認を受けた内容を変更する場合も同様とする。ただし、軽微な変更については、この限りではない。

 

(2)建築主への説明

 施工者は、建築主に対し排水設備工事の内容を十分に説明し、建築主の要望等について、よく打合せした上で、適正な見積もり及び設計にあたること。

 

(3)施工管理

 施工者は、工事の出来形及び品質が確認済設計書に適合するよう十分な施工管理を行うこと。

 

(4)写真撮影等

 施工者は、工事完成後においては、外部から確認困難な箇所で特に必要と思われる箇所の写真撮影や詳細図作成を適宜行い、町の要望があれば速やかに提出できるよう整備すること。

 

(5)現場の整理整頓

 施工者は、工事施工中、工事現場においては、外部から確認困難な箇所で特に必要と思われる箇所の写真撮影や詳細図作成を適宜行い、町の要望があれば速やかに提出できるよう整備すること。

排水設備等の計画の確認と私法上の権利関係

 条例の規定に基づいて提出される排水設備等の計画の確認は、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する規定に適合しているものであることについて、町長が確認するものであって、私法上の土地利用、または貸借等の権利関係まで立入り確認するものではありません。

 すなわち、土地利用等の私法上の権利関係等は、すべての申請者の責任において処理しなければならないということです。

 したがって、排水設備等の確認申請書が提出される場合は、その申請書類が規則で定めている事項に適合している限り受理されるものであって、私法上の権利関係の事実についてまで審査し、受理するものではありません。

 特に注意すべきことは、申請者は、町長が確認済証を交付したり、完了検査を行ったことをもって、あたかも私法上の権利関係まで承認したもののごとく誤解することがあるため、工事店は、町が行う排水設備等の計画の確認行為または完了検査と私法上の権利関係は全く別個のものであることについて十分認識し、その業務を行わなければなりません。

 また、町長の確認を受けた工事を行う場合においても、隣地との境界等その権利関係について、建築主の立会いを求めるなどして慎重に施工し、いたずらに相隣間の紛争など引き起こらないよう十分留意しなければなりません。

排水設備等の計画の手続き

 条例第7条の規定に基づく排水設備等の申請は、規則第3条で定める排水設備新設等(変更)確認申請書(第1号様式、以下「確認申請書」という。)に所定の事項を記入し、次に掲げる書類を添えて役場まちづくり課に提出しなければなりません。

 

  • 付近見取図(案内図)

北が紙面の上方向になるように記載するとともに、付近の主要建物の目標物を記入すること。(便宜の形式で可)

 

  • 平面図(配置図)

縮尺250分の1以上とする。ただし、土地が広いときは、縮尺500分の1までとすることができる。

  1. 土地の境界、面積及び方位
  2. 申請地付近の道路及び公共汚水ます等の位置
  3. 申請地内にある建物、台所、便所、浴室、その他汚水を排除する施設の位置
  4. 排水管の配置、形状、寸法及び勾配
  5. 油脂遮断装置、防臭装置、ポンプ装置等を設けるときは、その位置及び構造詳細図(原則として20分の1以上)
  6. その他、汚水の状況を明らかにするために必要な書類

(注意)増設、改造を行う場合は、新設部分であるか、既設部分であるかを明示すること。

 

  • 縦断図面

横は平面図の縮尺に準じ、縦は20分の1とし、公共汚水ますまでを明示する。

 

  • 配管立面図

任意(原則として平面図に準ずること。)

(注意)2階以上の建築物などで、平面図だけでは衛生器具の配置及び通気管の配置状態の把握が困難な場合は添付する。

 

  • その他
  1. 他人の所有の土地に排水設備を設置する場合、及び他人所有の建築物の便所を水洗便所に改造する場合は、その同意書
  2. 排水設備等の新設の見積書
  3. 付帯設備並びに特殊ますについては、構造詳細図

排水設備等の確認の申請

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排水設備工事完了届、農業集落排水処理施設使用開始届

 確認申請書を町長に提出し、その確認を受けた後工事に着手し、その工事が完了した時は、完了した日から5日以内に規則第5条で定める排水設備工事完了届(第3号様式、以下「完了届」という。)に所定の事項を記入し、役場まちづくり課環境下水道係に提出しなければなりません。

 なお、町完了検査合格後、当該施設を使用する方は、速やかに農業集落排水処理施設使用開始届(第5号様式)を届け出る必要があります。詳しくは、使用料の賦課と徴収(別ウインドウで開く)のページをご覧ください。

排水設備工事完了届

農業集落排水施設使用開始届

排水設備に関する例外的取扱い

節水型便器を使用する場合の排水設備の取扱い

 節水型便器については、従来から市販されている洗浄水の実流量が12リットル以上ある便器に比較して汚物搬送能力に問題があるため、これを使用する場合の排水設備については、特に次のように取り扱うものとします。

  1. 使用を認める節水型便器は、洗浄水の実流量が8リットル以上12リットル未満のものとします。
  2. 排便管が接続されるますから公共汚水ますまでの排水管の延長が18メートル以下の場合に限って認めます。
  3. 確認申請書に添付する配置図の便所付近にC8リットルと表示するものとします。

 なお、節水型便器を使用する場合の排水管工事については、勾配に支障があると汚物の停滞等が生じやすいため、必ず規定の勾配をとるよう施工管理を十分に行ってください。

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お問い合わせ

芝山町役場(法人番号:6000020124095)まちづくり課環境下水道係

電話: 0479-77-3924・0479-77-3908 ファクス: 0479-77-0871

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