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自立支援事業

[2014年1月16日]

 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」に基づき生活の支援を行います。

 給付等の対象となる障がい者は、下記のとおりです。

  • 身体障がい者
  • 知的障がい者
  • 精神障がい者
  • 障がい児
  • 難病患者等

障がい福祉サービス

介護給付

 障がい程度が一定以上の人に生活上または療養上の必要な介護を行います。

  • 居宅介護(ホームヘルプ)
  • 重度訪問介護
  • 同行援護
  • 行動援護
  • 重度障害者等包括支援
  • 療養介護
  • 生活介護
  • 短期入所(ショートステイ)
  • 共同生活介護(ケアホーム)
  • 施設入所支援

訓練等給付

 身体的または社会的なリハビリテーションや就労につながる支援を行います。

  • 自立訓練
  • 就労移行支援
  • 就労継続支援
  • 共同生活援助(グループホーム)

相談支援事業

 平成24年4月から、計画相談支援の対象が大幅に拡大されました。対象となるのは、原則として障がい福祉サービスを申請した障がい者等です。

 また、地域移行・地域定着支援の個別給付化が図られました。

  • 計画相談支援(サービス利用支援、継続サービス利用支援)
  • 地域相談支援(地域移行支援、地域定着支援)
  • 障がい児相談支援(障がい児支援利用援助、継続障がい児支援利用援助)

障がい児を対象としたサービス

 18歳未満の障がい児を対象としたサービスです。

  • 児童発達支援
  • 医療型児童発達支援
  • 放課後等デイサービス
  • 保育所等訪問支援

自立支援医療

 障がいの種類や年齢により決められていた医療費の仕組みが一本化され、原則1割の自己負担となりました。

自立支援医療の支給対象

 ・精神通院医療

 ・更生医療

 ・育成医療

補装具費の支給

 補装具の購入や修理にかかる費用の原則1割を自己負担、9割を市区町村等が負担します。

 (注意)所得に応じた自己負担の上限額を設定します。

地域生活支援事業

 市区町村等が障がい者を総合的に支援する体制をつくり、さまざまな事業を行います。

 ・日中一時支援

 ・移動支援

 ・相談支援

 ・日常生活用具の給付、その他の事業

意思疎通支援

 障害のため意思疎通を図ることに支障がある人に、手話通訳や要約筆記等を行う者を派遣します。

 派遣を行う際は事前の申請が必要ですが、緊急時には下記法人にファクス等で依頼することができます。

社会福祉法人千葉県聴覚障害者協会

 〒260-0022 

 千葉県千葉市中央区神明町204-12 千葉聴覚障害者センター内

 電話 043-308-6372(代表)  ファクス 043-308-5562


お問い合わせ

芝山町役場(法人番号:6000020124095)福祉保健課福祉係

電話: 0479-77-3914 ファクス: 0479-77-0871

お問い合わせフォーム


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