教育委員会の概要

　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成27年4月1日から施行され、教育委員会制度が改正されました。主な改正のポイントは、以下の4つです。

1. 教育委員長と教育長を一本化した「新」教育長の設置
2. 「新」教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化
3. すべての地方公共団体に「総合教育会議」の設置
4. 教育に関する「大綱」を町長が策定すること

　教育の機会均等、教育水準の維持向上及び地域の実情に応じた教育の振興を図るため、広く地域住民の意向を反映した責任ある教育行政を実現することにあります。

• 教育委員会は、地域の学校教育、社会教育、文化、スポーツ等に関する事務を担当する機関として、全ての都道府県及び市町村等に設置されています。
• また、町長から独立した行政委員会として位置付けられており、教育長と教育委員（芝山町では4人）による合議制の機関で、教育行政における重要事項や基本方針を決定し、それに基づいて教育長が具体の事務を執行します。

• 教育長及び教育委員は、町長が議会の同意を得て任命します。任期は、教育長が3年、教育委員が4年で、再任は可能です。
• 教育長職務代理者は、教育長が指名するもので、教育長が職務を行うことができない場合や、教育長が欠けた場合に、教育長の職務を代行します。

　教育委員会では、教育委員会議を開催しております。教育委員会議には、毎月1回行われる「定例会」と、教育長が必要と認めたときまたは委員2人以上から会議に付議する案件を示して会議の招集があったときに開く「臨時会」があります。

• 教育委員会の権限に属する事務を処理するため、教育長の統括の下に事務局を置いています。