あしあと
特定個人情報を取り扱う国の行政機関や地方公共団体等は、事前に個人のプライバシーや特定個人情報への影響を評価し、適切な保護措置を講じるとともに、その内容を所定の様式の評価書に記載して公表することとされています。
マイナンバー制度に対する懸念（国家による個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等)を踏まえた個人情報保護対策の1つであり、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止及び国民・住民の信頼の確保を目的とするものです。
特定個人情報保護評価の対象は、特定個人情報ファイルを取り扱う事務です。
特定個人情報とは個人番号をその内容に含む個人情報ファイルを言います。
マイナンバー法の定めに従って評価を実施し、特定個人情報保護評価書を作成します。
作成した評価書は、特定個人情報保護委員会に提出した上で公表します。
評価書には「基礎項目評価書」「重点項目評価書」「全項目評価書」の3種類があり、保有する個人情報の数、情報を取り扱う職員等の数、重大事故の有無により、作成する種類が規定されています。
| 評価書番号 | 事 務 の 名 称 | 評 価 書 |
|---|---|---|
1 | 住民基本台帳に関する事務 | |
| 2 | 個人住民税に関する事務 | |
| 3 | 固定資産税の賦課に関する事務 | |
| 4 | 軽自動車税の賦課に関する事務 | |
| 6 | 収納に関する事務 | |
| 7 | 滞納に関する事務 | |
| 8 | 国民健康保険に関する事務 | |
| 9 | 介護保険に関する事務 | |
| 10 | 後期高齢者医療保険に関する事務 | |
| 11 | 健康管理に関する事務 | |
| 12 | 国民年金に関する事務 | |
| 13 | 児童手当・特例給付の支給に関する事務 | |
| 14 | 障がい者福祉に関する事務 | |
| 15 | 子ども・子育て支援に関する事務 | |
| 16 | 公的給付の支給に関する事務 |
マイナンバー制度に関しての問い合わせに対応するコールセンターが開設されています。
【日本語窓口】
0570-20-0178（全国共通ナビダイヤル）
【外国語窓口】
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【対応時間】
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