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平成30年第1回定例会(3月)一般質問

[2018年3月2日]

一般質問は3月6日(火曜日)の予定です。

質問時間(答弁含む)は一議員60分以内、通告順に行います。

議案及び一般質問の状況により、質問開始時刻が変更になる場合があります。

3月6日(火曜日)

【1】岩澤 達弥 議員(午後1時)

1.成田空港の更なる機能強化について

(1)成田空港の更なる機能強化に関する再要望書について

 ア.成田空港自治体連絡協議会は1月26日非公開で会議を開催し、再要望事項を取りまとめ、千葉県、更には国、空港会社

   に再要望書を提出した。芝山町において地区単位の説明会の真っただ中、再要望書を取りまとめたのは時期尚早であっ

   たのではないか。

 イ.内窓等の追加防音工事を可及的速やかに実施とあるが、四者協議会での合意後、各種手続きを経て決定するまでには

   約1年半かかると想定される。2020年夏ダイヤ改正は3月に公表されるが、それまでに追加防音工事は完了できるのか。

 ウ.「引き続き協議を行うこと」「引き続き関係者が連携して検討」等とあるが、結論を先延ばししただけだと思う。結論を得ず

   して合意に向かうのか。また、どのような協議の場を設けるのか。

 

(2)地区説明会を終えて

 ア. C滑走路敷地予定者の集団移転先として、候補地を挙げて説明していたが、Aランしみ出しにより移転者約130世帯を最

    優先して対応すべきではないか。

 イ. 移転補償費が明示されない中、しみ出しによる移転対象となった世帯は、移転できるだけの補償がされるのか不安に

    なっている。決定後、個々に対応すると説明しているが、それでは判断しようがないと考えるがいかがか。

 

 

2.公共施設について

(1)旧東小学校利活用の進捗状況は。

(2)旧菱田小学校利活用の進捗状況は。

(3)旧診療所利活用の進捗状況は。




【2】伊橋 寿夫 議員(午後2時)

成田空港の更なる機能強化に関する再要望書について

1.夜間飛行制限緩和案の改善策について

 (1) 騒音下住民に対しての健康影響調査の開始時期は。

 (2) C滑走路供用までの間、深夜早朝対策のスライド案の更なる改善策とは。

 

2.夜間飛行制限緩和に伴う騒音対策の充実について

 (1) 町内で、谷間地区として対象となる件数と、未だ防音工事すら未着工の家屋の件数は。

 (2) 防音工事未着工の家屋等への対策は。

 

3.騒防法、騒特法による区域設定への要望について

 (1) 騒特法の同一地域内においては、集落の一体性を保つためにも、防音工事、内窓等の対策をとるべきではないか。

 

4.移転用地確保への協力

 (1) 町長が計画している場所に対し、地域住民や移転住民と関係機関との整合性はとれるのか。

 

5.具体的な地域振興策の推進について

 (1) 地域振興策の「基本プラン骨子案」について。

 

6.周辺対策交付金の充実

 (1) 周辺対策交付金の財源の確保はどのように考えているのか。

 

※再質問がある場合には、町長、担当課長へ質問席にてお伺いいたします。




3月7日(水曜日)

【3】坂井 慶子 議員(午前10時)

 1.働き方改革

(1)時間外勤務の実態と対策

 ア.働き方改革の一番の目的は労働時間の均一と短縮にあると思うが、町職員の残業時間の実態と、今後の対策や方針

   は。

 イ.平成29年度中、年間の平均残業時間とその主な内容は。


(2)人事評価制度の導入効果と今後の課題

 ア.人事評価制度が目的とするところは。

 イ.職員に与えるメリット・デメリットは。

 

(3)政策に合わせた人員配置の考え方

 ア.多種多様な業務がある中、これから5~10年先の政策を展開するうえで職員配置の戦略は存在するのか。

 イ.毎年「通年型予算」という言葉を耳にするが、予算と人の比重を変えて、集中的に緊急の課題に取り組む考えはないの

   か。

 

(4)管理職の大量退職を前に、芝山町職員が目指す人材育成の方針について、なすべきことをどう考えるか。



2.子育て施設、保育施設について

(1)都市計画と教育施設との具体的な関係

 ア.平成30年度中に保育施設のあり方を検討する委員会の立ち上げや、それに係る予算措置は実現するのか。

 イ.子育て支援センター増設や、保育所統合などの課題は、町全体を考えた中の一つと認識しているようだが、他の部署との

   連携はどうなっているのか。

 

(2)小学校の統合を教育委員として経験した立場から、保育所統合にむけて保育所の担当課としてまず行うべきことは、住民

  ニーズの把握と、次に乗り越えなければならない課題の抽出と思うが、現時点では何をつかんでいるか。


(3)子育て施設の増設や保育所統合に向けた計画と目標

 ア.公共施設の総合管理計画や、都市計画、子育て支援政策など、いくつもの視点が絡み合う中で、誰が誰に指示を出せ

   ば、子育て施設の増設や保育所統合のプロジェクトは動き出すのか。

 イ.具体的な行動計画の作成と平成30年度中に達成すべき目標は。 



3.地方創生について

(1)まち・ひと・しごと創生総合戦略は、少子高齢化の中で、最終的には町の人口減少と地域経済の縮小を食い止めることが

  目標とされているが、施策の内容が多岐にわたるため、担当の企画政策係だけでなく、各課の共通認識と役割分担の意

  識が必要だと思うが。


(2)目標を達成するための具体的な方策や取り組み、進捗状況などはどうなっているか。


※再質問については、担当課にお願いすることもございます。




【4】実川 嘉一 議員(午前11時)

1.成田空港の更なる機能強化の再要望等について

(1)芝山町では地区説明会が終わっていない中、成田空港圏自治体連絡協議会において1月31日付で再要望書を提出し、

  2月19日には回答があった。急展開であり、今後のスケジュールの見通しを示されたい。

 

(2)夜間飛行制限緩和案の改善について、地元から要請があれば協議するとしているが、具体的な方針を示されたい。

 

(3)地域振興策を望む声が大きいが、芝山町の成田空港による経済波及効果をどう認識しているか。空港関連企業に従事

  する人の所得割合、雇用割合等を具体的に示されたい。

 

 

2.福祉政策について

(1)第四次芝山町総合計画後期基本計画に、「地域福祉活動の母体である社会福祉協議会の事業を通じ福祉教育の推進、

  高齢者や障がい者とふれあう機会や場づくりなどを通して、ともに助け合う福祉意識の向上に努めます。」とあるが、「機会

  や場づくり」の具体策を示されたい。

 

(2)高齢者の運転事故の多発により、運転免許証の自主返納が勧められている。自主返納対策を検討する時期と考えるが

  いかがか。

 

(3)介護保険による福祉用具購入費や住宅改修費の支給制度は、利用者が事業者に全額支払い、後日9割の払い戻しを受け

  るという制度であるが、自己負担分1割の支払いで済むように制度を改正できないか。

 

(4)介護保険による住宅改修費の支給限度額は20万円であり、手すりの取り付けで限度額になってしまう。限度額を超える

  住宅改修を行う場合の助成は考えられないか。




【5】麻生 孝之 議員(午後1時)

 1.上水道について

(1)昨年の9月定例会において、本町における上水道の整備について一般質問をした。

  「県は今年度中に千葉県版水道ビジョンの策定を行うようなので、本町も計画の中に入れてもらえるように働きかけてみて

  は」と提案をしたが、その後の進捗状況は。


(2)今後のまちづくりの方向性及び土地利用の観点からも、全町とは言わないまでも将来的に開発で必要な所には、まちづく

  りの計画として上水道計画を組み込んでいくべきと思うが、いかがか



2.消防行政について

(1)行政境において火災・事故・救急等の事案が発生した場合、隣接市町の消防本部との応援体制はどのような取り決めに

  なっているのか。特に管内の緊急車両が別の災害に出動している場合など。


(2)常備消防の現場から、「隊員の人数が少ないため、時と場合によっては消火活動や救助活動に影響を及ぼす可能性が

  あるかもしれない」との指摘があるが、構成市町の一員として町はその声を把握しているのか。 


(3)成田空港に隣接している本町においては、航空機災害やテロ対策など特別な災害に備えておかなければならないと思う

  が、どのように捉えているのか。


(4)上水道が整備されていない本町において、工業団地やはにわ台団地以外の地区では消火栓が整備されていないため、

  河川や防火水槽の設置により消防用水を確保して火災等に対応している。しかし、災害の発生箇所によっては消化用水

  が確保しきれない場所が町全体の中で点在しているため、町として把握をし、計画的に防火水槽の設置を促していく必要

  性があると思うがいかがか。



3.救命救急について

(1)ドクターヘリの着陸場所について、過去にも何度か質問をしたが、進捗状況と今後の方向性はいかがか。




【6】小嶋 秀樹 議員(午後2時)

芝山町の持続可能性について

(1)年少世代と生産年齢世代の減少、高齢者人口の増加、基幹産業たる農業の担い手の高齢化と後継者不足、それに伴う

  耕作放棄地の拡大、非正規雇用や一人親世帯などの増加による格差の拡大、世代間交流と地域コミュニティの希薄化、

  さらには進学や就職、空港移転絡みの転出等々、この現況を止める施策として本町のビジョンをどう考えているか。

 

(2)「地方人口ビジョン」と「地方総合戦略」、「公共施設等総合管理計画」、「地域福祉計画」、「人・農地プラン計画」、「データ

  ヘルス計画」等々、国から市町村への計画策定の要求が続き、その他にも各課に多くの調査・照会などの要望があると

  聞く。さらに加えて「成田空港機能強化」に関わる説明会が続いている。このような業務の多忙化が町民生活と密着した

  小さな施策の遅延を招いているのではないか。

 

(3)地域を守り存続させていくための指針として作られた地方創生総合戦略。そこで掲げた目標を達成するため、さまざまな

  対策が各地で実施されている。しかし、どこも同じような高齢者福祉と子育てサービスの拡大合戦、乱立したキャラクター

  によるシティーセールス、ふるさと納税の返礼品合戦など、人・モノ・カネの奪い合いという自治体間の消耗戦が起こって

  いる。長期的に見て地域の持続性を高める方向にはならないと思うがどうか。

 

(4)人的資源と物的資源を奪い合うのではなく、担い手を融通し合えるような関係を持った交流が必要だと思う。いきなり移住

  という前に、気軽に地域の文化や社会活動に参加し、実体験できるような仕組みが必要だと思うがどうか。

 

(5)これからは「関係人口」。読んで字のごとく「地域に関わってくれる人口」の存在が重要だと思う。施設の利用者数で語るの

  ではなく、顔と名前で覚えられるくらいの関係を作れるような施策を考えるべきと思うがどうか。

 

(6)空き地・空き家の増加、都市計画区域外の乱開発、耕作放棄地や森林の荒廃、所有者不明土地の増加、防災や景観上

  問題のある太陽光発電施設の設置など、土地利用行政の課題が出ている。町の持続という観点から、これらの問題は大変

  重要である。現場である自治体において現時点での一元的管理は難しいことだと思うが、農振規制の緩和とともに国・県に

  権限移譲や規制緩和を求めるべきではないか。

 

(7)人口減少・少子高齢化が急速に進み、空港に関連して町の形が激変しようとしている今、持続・発展するためには新たな

  都市計画が必要である。地域の価値を維持向上させるための「エリアマネジメント」という発想で計画すべきと思うがどう

  か。




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