あしあと
この10年で、70歳以上の高齢者数は1.3倍に、国民医療費は1.3倍になりました。
団塊世代が全員75歳以上になる2025年には、国民医療費の総額は61.8兆円にもなる見込みです。
国民皆保険を将来にわたって守り続けるため、平成30年4月から、これまでの市町村に加え、
都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました。
【見直しの背景】
国民健康保険制度は、日本の国民皆保険の基盤となる仕組ですが、「年齢構成が高く医療費水準が高い」「所得水準が低く保険料の負担が重い」「財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が多く、財政赤字の保険者も多く存在する」という構造的な課題を抱えていました。
【見直しの柱】
【見直しによる主な変更点】
都道府県の主な役割 | 市町村の主な役割 |
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・財政運営の責任主体 | ・国保事業費納付金を都道府県に納付 |
・国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進 | ・資格を管理(被保険者証等の発行) |
・市町村ごとの標準保険料率を算定・公表 | ・標準保険料率等を参考に保険料率を決定 ・保険料の賦課・徴収 |
・保険給付費等交付金の市町村への支払い | ・保険給付の決定、支給 |
平成30年度より都道府県も国民健康保険の保険者となりますが、資格の管理や給付、保険税の賦課・徴収等の身近な窓口業務は引き続き市町村が行います。
国民健康保険は、国民皆保険の最後の砦です。
持続可能な社会保障制度の確立を図るため、平成30年度からの制度見直しにご理解、ご協力をお願いいたします。
国保広域化チラシ
芝山町役場(法人番号:6000020124095)町民税務課国保年金係
電話: 0479-77-3912 ・ 0479-77-3913
ファクス: 0479-77-0871
電話番号のかけ間違いにご注意ください!