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交通事故や暴力行為等(第三者行為)により医療機関を受診する場合

[2018年4月1日]

第三者行為等による被害の届出

第三者行為によるケガの治療には届け出が必要です

 交通事故や傷害事件など、第三者の行為によるケガの治療に国民健康保険の保険証を使用する場合は、必ず「第三者行為による傷病届」の提出をお願いいたします。第三者行為によるケガの治療は、加害者医療費の全額を負担することが原則になりますが、加害者(損害保険会社)と話し合いがまとまらず、加害者(損害保険会社)がすぐに清算できないような場合には、第三者行為による届出を町に提出したうえで国民健康保険で診療を受けることができます。この場合、町が加害者に代わって一時的に立て替えて支払い、後日、加害者(損害保険会社)へ町から請求します。

 また、自損事故や自傷行為によるケガの場合も第三者行為ではありませんが、同様に届出が必要です。

 ※交通事故以外の第三者行為の例

 ・ケンカによるケガ

 ・他人のペットによるケガ

 ・スポーツ中の他人の行為によるケガ など

医療費は加害者負担が原則です

 第三者行為による医療費は、被害者に過失がない限り、加害者が全額負担することが原則です。被害者にも過失があったときは、その過失割合によって医療費の負担金額を計算します。

【注意点】

・届出より前に、既に加害者から治療費を受け取っている場合は、国民健康保険を使用できないことがあります。

【次の場合は、国民健康保険は使用できません】

・雇用者が負担すべきもの、労働災害・通勤災害の対象となる疾病

・犯罪行為や故意の事故による疾病

・飲酒運転や無免許運転などの法令違反の事故による疾病

 上記の原因による疾病の治療に国民健康保険を使用した場合、あとからその分の医療費を返還していただくことになります。国民健康保険を使用する前に、必ず国保年金係までご連絡をお願いいたします。

届出書類

届出様式一式

届出の根拠法令

国民健康保険法第64条

国民健康保険法施行規則第32条の6

示談する前に

 加害者との話し合いにより示談が成立すると、示談の内容が優先されるため、国民健康保険では医療機関に支払った医療費を加害者に請求できなくなることがあります。その場合、被害者へ請求いたしますのでご注意ください。

 なお、示談しようとするときは、事前に町へご連絡いただくとともに、示談書に国民健康保険からの求償分を加害者が別途支払う旨の内容を盛り込むようにしてください。

 また、示談が成立したときは、速やかに示談書の写しをご提出ください。

お問い合わせ

芝山町役場(法人番号:6000020124095) 町民税務課 国保年金係
電話: 0479-77-3913 ・ 0479-77-3913 ファクス: 0479-77-0871

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