ページの先頭です
メニューの終端です。

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における固定資産税等の軽減措置について(令和2年9月3日現在)

[2020年9月3日]

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少し、厳しい経営環境になる中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準を2分の1またはゼロとするものです。

中小事業者等とは

・資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人

・資本または出資を有しない法人の場合、従業員1,000人以下の法人

・従業員1,000人以下の個人

ただし、下記のいずれかに該当する大企業の子会社等は対象外となります

1 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人または大法人(資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人

2 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

要件

(1)中小企業事業者等であること

(2)令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入が、前年同期間比で30%以上減少していること

措置内容

減少の割合に応じて、償却資産・事業用家屋に係る固定資産税(都市計画税)の課税標準が下記の割合となります

・30%以上50%未満の減少の場合 2分の1

・50%以上の減少の場合 ゼロ

申請期間(予定)

令和3年1月4日(月曜日)から令和3年2月1日(月曜日)

※法令上の申告期限である令和3年1月31日は、日曜日のため、その翌日の令和3年2月1日(月曜日)が申告期限となります

※申請期間は、変更になる可能性があります。変更の場合は、当ホームページでお知らせいたします。

必要書類

(1)特例措置に係る申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)

(2)【事業用家屋がある場合のみ】 (別紙)特例対象資産一覧

(3)【償却資産がある場合のみ】償却資産申告書

(4)会計帳簿、売上台帳の写し

(5)青色申告決算書・収入内訳書の写し

(6)【特例対象家屋のうち令和2年中に新規取得した場合】不動産登記簿謄本の写しもしくは売買契約書の写し・見取り図

(7)【収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合】不動産賃料の猶予の金額や期間等を確認できる書類
 

詳細については、下記関連リンク先をご覧ください。


認定経営革新等支援機関等とは

 税務、財務等の専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ中小企業等経営強化法に基づき認定を受けた税理士、公認会計士など。
 
 認定経営革新等支援機関について、下記の認定経営革新等支援機関検索システム(中小企業庁ホームページ:金融機関以外)または認定経営革新等支援機関一覧(金融庁ホームページ:金融機関のみ)からご確認ください。
 なお、認定経営革新等支援機関として認定を受けていない税理士などが申告書の確認業務を実施しようとする場合をはじめ、申告書の審査・確認業務に関することについては、【中小企業庁 固定資産税等の軽減相談窓口】 電話:0570-077-322(受付時間:平日午前9時30分から午後5時まで)へ問い合わせてください。

関連リンク

この情報は令和2年9月3日時点の内容です。変更になる場合は、当ホームページでお知らせいたします。

(町指定様式)特例に係る申告書

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長について

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の適用対象に、事業用家屋及び構築物が追加されました。

また、生産性向上特別措置法の改正を前提に、適用期限を2年延長することとされました。


内容

これまでの制度

認定を受けた中小事業者等のうち、先端設備等導入計画に基づき取得した設備等に課税される固定資産税(償却資産)の課税標準を3年間軽減する特例を受けることができます。

変更点

・特例の適用対象に、事業用家屋と構築物(堀、看板(広告塔)、受変電設備など)が追加されました。

・適用期限が2年間延長されます。

※ただし、生産性向上特別措置法の改正を前提としています。

申請方法について

芝山町産業振興課にて「先端設備等導入計画」の認定を受けることが必要になります。

詳細については、下記の関連リンク先をご覧ください。

関連リンク

お問い合わせ

芝山町役場(法人番号:6000020124095)町民税務課課税係

電話: 0479-77-3915 ファクス: 0479-77-0871

お問い合わせフォーム


新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における固定資産税等の軽減措置について(令和2年9月3日現在)への別ルート

Copyright (C) Town of Shibayama All Rights Reserved.