平成20年度財政健全化判断比率及び資金不足比率の公表について

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成20年4月から一部施行され、この法律に基づき地方公共団体は、毎年度健全化判断比率及び資金不足比率を監査委員の審査に付し、審査意見を付けて議会に報告し、さらに公表することとなりました。

上記法に基づき、昨年度（平成20年度）決算をもとに算定した財政健全化比率及び資金不足比率を公表します。

財政健全化判断比率の4指標のうち1つでも基準を超えた場合は、「財政健全化計画」や「財政再生計画」を定めることになっていますが、芝山町では財政健全化判断比率及び資金不足比率のいずれも基準を超えることなく、健全な財政を保っています。

（注意）実質赤字額、連結実質赤字額又は将来負担額がない場合は、「―」と表示。

（注意）資金不足額がない場合は、「―」と表示。

財政健全化法は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、当該比率に応じて地方公共団体が財政の早期健全化及び財政の再生並びに公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定することをうたっています。
 
◆健全化判断比率の公表等
 
　毎年度、4つの健全化判断比率（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）を監査委員の審査に付したうえで議会に報告し公表しなければなりません。
 
 
◆財政の早期健全化
 
　健全化判断比率の4指標のうちいずれかが早期健全化基準以上となった場合は、議会の議決を経て、財政の状況が悪化した要因を分析し、必要最小限度の期間内に実質赤字比率は実質赤字を解消すること、ほかの3つの指標に関しては早期健全化未満とすることを目標として財政健全化計画を定め、速やかに公表するとともに、知事へ報告しなければならないとされています。
 
 
◆財政の再生
 
　再生判断比率（健全化判断比率の4指標のうち将来負担比率を除いた3つの指標）のいずれかが財政再生基準以上となった場合は、議会の議決を経て、財政の状況が著しく悪化した要因を分析し、必要最小限度の期間内に実質赤字比率は実質赤字を解消すること、他の2つの指標に関しては早期健全化未満とすること等を目標として財政再生計画を定め、速やかに公表するとともに、総務大臣へ報告しなければならないとされています。
 
 ◆公営企業の経営の健全化
 
　公営企業（水道や下水道等）を経営する地方公共団体は、毎年度、公営企業ごとに資金不足比率を監査委員の審査に付したうえで議会に報告し、公表しなければなりません。これが経営健全化基準以上となった場合には、当該公営企業の経営の状況が悪化した要因の分析を踏まえ、必要最小限度の期間内に資金不足比率を経営健全化基準未満とすることを目標として経営健全化計画を定めなければならないとされています。

◆実質赤字比率 
　福祉、教育、街づくりなどを行う地方公共団体の一般会計等の赤字額を町税等の財源の規模と比較して指標化し、財政運営の状況を示します。
 
　
 
◆連結実質赤字比率 
　全ての会計の赤字と黒字を合算してその団体としての全体の資金の不足の程度を把握するため、町税等の財源の規模と比較して指標化し、地方公共団体全体としての運営の状況を示します。 
　地方公共団体の会計は、地方税を主な財源とし、福祉、教育、まちづくりなどを行う地方公共団体の中心的な行政サービスを行う一般会計の他に、料金収入等を主な財源として事業を実施している水道や下水道といった公営企業など複数の会計に分かれています。
　一般会計が黒字でも別の会計に赤字が多くあれば、その団体全体として見たときの財政状況がいいとは言えません。
　
 
◆実質公債費比率 
　借入金の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し資金繰りの危険度を示します。 
　一般会計の公債費、公営企業等一般会計以外の会計の公債費、また近隣市町村との組合により整備したゴミ処理施設に係る負担金など公債費に準じた経費も公債費に加算し、実質的な公債費を算出のうえ、一般財源の標準的な規模を表す標準財政規模と比較して指標化したものが「実質公債費比率」です。
　この比率が高まるほど財政の弾力性が低下し、他の経費を節減しないと赤字団体に転落する可能性が高まるなど、その団体の財政の資金繰りの危険度を示す指標です。
 
 
◆将来負担比率 
　地方公共団体の一般会計の借入金（町債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高の程度を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示す指標です。
　この比率が高い場合、将来こうした負担額を実際に支払っていかなければなりませんので、今後の財政運営が圧迫されるなど問題が生じる可能性が高いと言えます。
 
 
◆資金不足比率 
　公営企業の資金不足の状況を公営企業の財政規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状況の深刻度を示します。 
　公営企業の経営状況を公営企業の料金収入に対する資金不足の規模で表したのが、「資金不足比率」です。この比率が高くなるほど料金収入で資金不足を解消するのが難しくなりますから、公営企業として経営に問題があることになります。