平成30年度から国民健康保険制度が変わります

この10年で、70歳以上の高齢者数は1．3倍に、国民医療費は1．3倍になりました。

団塊世代が全員75歳以上になる2025年には、国民医療費の総額は61．8兆円にもなる見込みです。

国民皆保険を将来にわたって守り続けるため、平成30年4月から、これまでの市町村に加え、

都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました。

【見直しの背景】

国民健康保険制度は、日本の国民皆保険の基盤となる仕組ですが、「年齢構成が高く医療費水準が高い」「所得水準が低く保険料の負担が重い」「財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が多く、財政赤字の保険者も多く存在する」という構造的な課題を抱えていました。

【見直しの柱】

• 国の責任として約3，400億円の追加的な財政支援（公費拡充）を行います。
• 都道府県と市町村がともに国民健康保険の保険者となり、それぞれの役割を担います。

【見直しによる主な変更点】

• 平成30年度から、都道府県も国民健康保険の保険者となります。
• 平成30年度以降の一斉更新から、新しい被保険者証などには、お住いの都道府県名が記載されるようになります。

平成30年度より都道府県も国民健康保険の保険者となりますが、資格の管理や給付、保険税の賦課・徴収等の身近な窓口業務は引き続き市町村が行います。

国民健康保険は、国民皆保険の最後の砦です。

持続可能な社会保障制度の確立を図るため、平成30年度からの制度見直しにご理解、ご協力をお願いいたします。

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