ひとり親世帯臨時特別給付金について【全国共通】

　新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親家庭に特に大きな困難が心身に生じていることを踏まえ、「ひとり親世帯臨時特別給付金」の支給を実施していますが、ひとり親家庭は、非正規雇用労働者の割合が高く収入が少ないなど、元々経済的基盤が弱く厳しい状況にある中で、その生活実態が依然として厳しい状況にあることを踏まえ、「ひとり親世帯臨時特別給付金」の基本給付の再支給を実施することになりました。　令和2年12月11日時点において、すでにひとり親世帯臨時特別給付金の「基本給付」の支給を受けている方または申請をしている方については、千葉県より手続不要で振り込まれます。

　令和2年12月11日以降に申請を行う方についても、基本給付とあわせて申請することで、再支給分についても支給を受けることができます。
　またこのことに伴い、当初は令和3年2月5日までとしていた申請期間を令和3年2月26日までに延長いたしましたのでお知らせいたします。

新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を一人で担うひとり親世帯の収入の減少に対する支援を行うため、臨時特別給付金を支給します。

支給には「基本給付」と「追加給付」があります。

支給要件確認フローチャートにより対象の有無を確認してください。

申請期間：令和2年8月1日から令和3年2月26日（必着）

令和2年6月分の児童扶養手当の支給を受けている方が対象です。

1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円を支給します。なお、申請は不要です。

8月11日（予定）に児童扶養手当の指定口座に振り込まれます。

また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が大きく減少しているとの申し出があった場合は、さらに1世帯5万円を追加で支給します。こちらは、申請が必要です。（申請時点で居住する市区町村にて申請してください。）

※追加給付については、生活保護受給者は支給対象となりません。

※7月中に「追加給付の申請書」を発送する予定です。

遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などの年金等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けられない方が対象です。

年金等を受けていることにより、児童扶養手当額が全部停止となっている方も、支給対象となる可能性があります。

公的年金等（非課税のものを含む）の受給額を含む平成30年中の収入額が、児童扶養手当を受けられる水準を下回る場合に、1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円を支給します。

【添付書類】

●本人確認書類の写し（免許証等、公的証明書等）

●受取口座が確認できる通帳の写し

※児童扶養手当の指定口座の場合は不要。

●請求者本人及び児童の戸籍謄（抄）本
※既に児童扶養手当の認定を受けている場合は不要。

●給与明細書、年金振込通知書等の収入等がわかるもの

※平成30年1月～12月のもの。

●受給者が障害の状態である場合は、障害年金証書等。

　児童が障害の状態である場合は、特別児童扶養手当証書等。

また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が大きく減少しているとの申し出があった場合は、さらに1世帯5万円を追加で支給します。こちらは、申請が必要です。（申請時点で居住する市区町村にて申請してください。）

※追加給付については、生活保護受給者は支給対象となりません。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて直近の収入が減少した方が対象です。

追加給付は受けられません。

児童扶養手当を受けていないひとり親の方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、児童扶養手当を受けられる水準まで収入が下がった場合に、1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円を支給します。

支給を受けるには、申請が必要です。

※児童扶養手当法第4条に定める支給要件を満たし、18歳になった年の年度末までの児童、もしくは一定の障害のある20歳未満の児童を養育する方に限ります。

※所得超過によって児童扶養手当が全額停止となっている方を含みます。

※既に児童扶養手当受給資格者としての認定を受けている方だけでなく、児童扶養手当の申請をしていれば、令和2年6月分の児童扶養手当の支給が全額または一部停止されたと推測される方も対象となります。

【添付書類】

●本人確認書類の写し（免許証等、公的証明書等）

●受取口座が確認できる通帳の写し

※児童扶養手当の指定口座の場合は不要。

●請求者本人及び児童の戸籍謄（抄）本
※既に児童扶養手当の認定を受けている場合は不要。

●給与明細書、売上台帳等の収入等がわかるもの

※令和2年2月以降の任意の一か月の収入状況がわかるもの。

●年金収入がある場合は年金振込通知書等