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    低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分以外の低所得の子育て世帯分)について

    • 初版公開日:[2021年09月02日]
    • 更新日:[2021年9月2日]
    • ID:4520

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    低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分以外の低所得の子育て世帯分)

     新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金として児童1人あたり5万円の支給をします。給付対象者となるかどうかは、ご家庭の状況により異なります。下記のお知らせ及びフローチャートをご確認ください。

    支給対象者及び支給額について

     給付対象者は、下記に該当する方で、支給額は児童1人当たり一律5万円です。

    ※「ひとり親世帯分の子育て世帯生活支援特別給付金(別ウインドウで開く)」を受け取った方は、対象外となります。

    【申請不要】支給対象者(1)

     令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けている者であって、令和3年度分の住民税が非課税である方は申請不要です。対象となる方には、案内及び振込日を記載した通知を8月中旬頃に送付しています。

    【申請必要】支給対象者(2)

     支給対象者(1)以外の方で、18歳になる年度末までの児童(特別児童扶養手当対象児の場合は20歳未満。令和3年4月~令和4年2月28生まれの新生児も対象)を養育する父母等であって、以下のいずれかに該当する方。

     1.令和3年度分の住民税が非課税である方。

     2.令和3年1月1日以降の収入が急変し、住民税が非課税相当の収入となったと認められる方。(家計急変者)

     該当すると思われる方は、申請が必要です。ページ下部にある「申請に必要なもの」を確認のうえ、必要書類を福祉保健課 子育て支援係に直接または、郵送で提出してください。

     申請期限は令和4年2月28日です。(※令和4年3月分の児童手当及び特別児童扶養手当の認定または額の改定の請求をした方は申請期限が令和4年3月15日(火曜日)まで)

    家計急変者の判断方法

     令和2年は一定の収入があったため令和3年度は住民税が課税となっている方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、申請時点での収入が減少しており、令和3年1月以降のいずれかの1か月の収入額を12倍(12か月換算)にした年収見込額が、住民税(均等割)非課税相当(下記の表を参考にしてください)と見なされる場合などに支給対象となります。

     ※父母が共に対象児童を養育している場合は、主たる生計維持者(収入が高い方)が申請者となります。

    住民税(均等割)非課税相当限度額(芝山町)
    世帯の人数非課税相当収入限度額
      2人 (例)夫(婦)+子1人 137.8万円
    3人 (例)夫婦+子1人 168.0万円
    4人 (例)夫婦+子2人 209.7万円
    5人 (例)夫婦+子3人 249.7万円
    6人 (例)夫婦+子4人 289.7万円

     ※収入要件に該当しない場合でも所得で計算することにより、給付金の支給対象となる場合があります。詳しくは下記からダウンロードできる、【家計急変者】申請に必要なもの、【家計急変者】簡易な収入見込額の申立書で確認をお願いします。

    申請に伴う提出書類について

    本給付金に関する厚生労働省の問い合わせ先について

    厚生労働省 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)に関するコールセンター

    電話番号:0120-811-166(受付時間:平日午前9時~午後6時)

    厚生労働省低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」ホームページはこちら(別ウインドウで開く)

    よくあるお問い合わせについて(厚生労働省)

    お問い合わせ

    芝山町役場(法人番号:6000020124095)福祉保健課子育て支援係

    電話: 0479-77-3914

    ファクス: 0479-77-0871

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