あしあと
町が都市計画マスタープラン(R元.12月策定)に位置付けた田園型居住地創出拠点(川津場地区)のうち、北側については空港会社(NAA)が成田空港の更なる機能強化に伴う集団移転代替地として整備し、南側は町が官民連携による民間開発誘導区域として民間事業者(山万株式会社・光陽株式会社JV)による住宅地整備を行うこととしています。
令和4年度の山万株式会社との協議により、南側の住宅地整備については、景観面と防災面に優れた街並みを形成するため、事業地内の無電柱化(電線類の地下埋設)を実施することとしました。
なお、事業の実施にあたっては国(国土交通省所管)の助成制度である防災・安全交付金を活用していきます。
・箇 所 名:芝山町岩山地内(川津場地区)
・計画延長:電線類地中化 約1,000メートル
国(国土交通省所管)の助成制度には、大きく分けると「社会資本整備総合交付金」と「防災・安全交付金」の2つの交付金があります。
ここでは、それぞれの制度の成り立ちと概要について説明します。
社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。
平成24年度には、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や、事前防災・減災対策の取り組み、地域における総合的な生活空間の安全確保の取組みを集中的に支援するため、防災・安全交付金が創設されました。
それぞれの交付金には事業内容に応じて、事業メニューが用意されていますが、今回、町が計画している無電柱化については、防災・安全交付金の事業メニューのうちの無電柱化まちづくり促進事業に該当する事業として実施します。
この事業メニューは、市街地開発事業等における新設電柱の抑制を図ることを目的として、令和4年度から制度が開始されたものです。
・地方公共団体が策定する「無電柱化まちづくり促進計画」に基づく事業であること。
・市街地開発事業等において電線共同溝方式(※)によらずに行われる事業であること。
・電線管理者が事業費の一部(地上機器・電線等)を負担する事業であること。
※電線共同溝の整備等に関する特別措置法に基づき、道路管理者が電線共同溝を整備し、
電線管理者が電線、地上機器等を整備する方式
・無電柱化に係る設計費及び施設整備費(地上機器・電線等の工事費を除く)※…2分の1
※ただし、地方自治体が直接の施行者でない(間接交付の)場合、上記対象事業費の3分の2を超えない額が限度額となります。
(区域面積が3,000平方メートル未満の場合は上記の1.2倍の3分の2を超えない額となります。)
【直接交付の例】区域面積3,000平方メートル以上の対象事業費9,000万円の場合で町が直接の施行者である場合の流れ
(1)町が交付対象事業費9,000万円として国に交付申請する。
(2)国が町に対し、2分の1に相当する4,500万円を交付する。(国と町で4,500万円ずつ負担します。)
【間接交付の例】区域面積3,000平方メートル以上の交付事業費9,000万円の場合で町が直接の施行者でない場合の流れ
(1)町が対象事業費9,000万円の3分の2に相当する6,000万円を交付対象事業費として国に申請する。
(2)国が町に対し、2分の1に相当する3,000万円を交付する。
(3)町と施行者で負担割合を協議。ここでは、町から施行者に対し、2分の1に相当する3,000万円を交付したとします。
(この場合、国と町と施行者で3,000万円ずつを負担します。)
今回の事業は施行者が山万株式会社となりますので間接交付に該当し、国・町・山万株式会社がそれぞれ3分の1ずつを負担することとなります。
地方公共団体が社会資本整備総合交付金(若しくは防災・安全交付金)により事業を実施する場合には、地方公共団体は目標や目標実現のための事業等を記載した社会資本総合整備計画を作成し、これを公表することになっています。
芝山町田園型居住地創出拠点無電柱化まちづくり促進整備計画
令和5年度から令和7年度まで(3年間)
芝山町
芝山町無電柱化まちづくり促進計画に位置づけられた地区の無電柱化を行うことにより、当該地区の付加価値を高め、良好な景観の形成等を図るとともに、電柱倒壊等による災害の防止を図り、新市街地(芝山町田園型居住地創出拠点)の防災性の向上に資する。
社会資本総合整備計画
芝山町役場(法人番号:6000020124095)企画空港政策課市街地整備係
電話: 0479-77-3927
ファクス: 0479-77-0871
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