【企業版ふるさと納税】芝山町の地方創生応援企業を募集します。

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除が受けられる仕組みです。

この制度を活用すると、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

（出典）内閣府　地方創生推進事務局「こころざしをカタチにする。企業版ふるさと納税（令和3年3月）」パンフレット

   制度詳しくは、「内閣府　企業版ふるさと納税ポータルサイト（別ウインドウで開く）」をご覧ください。

1. 1回当たり10万円以上の寄附が対象です。
2. 本社が芝山町外にある企業が対象です。（本社とは、地方税法における「主たる事務または事業所」を指します。
3. 寄附の代償として経済的利益の供与は禁止されています。（補助金の交付、低金利の貸付等）

（出典）内閣府 地方創生推進事務局「こころざしをカタチにする。企業版ふるさと納税（令和3年3月）」パンフレット

本町では、「第3期芝山町まち・ひと・しごと創生総合戦略（別ウインドウで開く）」事業を対象に、地方創生プロジェクト（地域再生計画）の認定を受けています。

(1)　安定した雇用を創出し、安心して働ける環境を整備する事業

　　【具体的な事業】

　　・若者・uijターン雇用対策の推進に係る事業

　　・就農支援、農業競争力強化に係る事業

　　・すべてのひとが活躍できる社会の実現に係る事業

　　・新ビジネス創出支援に係る事業

　　・女性の活躍推進に係る事業　等

(2)　新しいひとの流れをつくる事業

　　【具体的な事業】

　　・地域資源を活用した観光振興・スポーツ振興に係る事業

　　・多様な情報発信力強化に係る事業

　　・町への移住・定住の促進に係る事業

　　・大学等と連携した交流促進に係る事業

　　・公共施設、公的不動産の利活用に係る事業

　　・空き家等対策の推進に係る事業

　　・交通アクセス向上に係る事業　等

(3)　若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

　　【具体的な事業】

　　・結婚・出産・子育てへの切れ目のない支援に係る事業

　　・特色ある学校教育の推進に係る事業　等

(4)　時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る事業

　　【具体的な事業】

　　・防災の強化と住民主体の地域防災組織の育成に係る事業

　　・地域防犯活動の推進に係る事業

　　・ふるさとに対する誇りを高める施策の推進に係る事業

　　・行政サービスの利便性向上に係る事業

　　・成田空港や圏央道を活用したまちづくりに係る事業　等

また、詳しくは「第3次芝山町まち・ひと・しごと創生総合戦略（別ウインドウで開く）」をご覧ください。

1. 寄附をご検討の際は、まずは担当までご連絡ください。
2. その後、寄附を行う際は、寄附申出書をご提出ください。
3. 追って、払い込み方法等、担当からご連絡いたします。

下記のお問い合わせ先まで、ご意見やご意向等、お気軽にご相談ください。

本町のまちづくりを応援いただける企業の皆さまからのご連絡をお待ちしています。

温かいご支援を通じて、本町のまちづくりを応援してくださる企業様をご紹介します。

なお、公表について了承いただきました企業様のみを掲載しています。