行政手続等における押印見直しについて

　行政手続において、本人の意思確認の手段として慣例的に押印を求めてきましたが、町民や事業者の負担の軽減や利便性の向上、また内部手続における事務の効率化を目的とし、「地方公共団体における押印見直しマニュアル（令和2年12月内閣府）」に基づき、行政手続等における押印見直しを実施しました。

　原則として認印による手続は押印を見直しました。

　事務の合理化のため、内部手続における押印を廃止しました。

• 手続によっては、押印の代わりに署名（自署）を求めるものや本人確認のため、本人確認書類の提示または提出を求める場合がありますので、手続の詳細については担当課へ問い合わせてください。
• 押印を廃止した申請書等について、既に配布されている様式に押印欄があるものについては、押印せずにそのまま提出することができます。