芝山町告示第８６号
　　　芝山町家庭用防犯カメラ設置事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条	この要綱は、町内における犯罪の発生を抑止し、安全で安心なまちづくりに寄与
することを目的として、町内の住宅(事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねる家屋を含み、アパート、借家及び別荘を除く。以下同じ。)に家庭用防犯カメラを設置した者に対し、予算の範囲内で芝山町家庭用防犯カメラ設置事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するために必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）　防犯カメラ　犯罪の予防及び抑止を目的として、特定の場所に継続的に設置さ
れ画像を撮影し、記録する機能を有するもの（録画機能付きのドアホン等を除く。）をいう。
(２)　画像データ　防犯カメラにより撮影された画像を保存したものをいう。
（補助対象者）
第３条　補助の対象となる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
(１)　町の住民基本台帳に記録されている者であること。
(２)　自ら居住するために用いる町内の住宅に新たに防犯を目的として防犯カメラを
設置する者であること。
(３)　補助を受けようとする者が住宅の所有者でない場合は、所有者の同意を得てい
る者であること。
(４)　同一の住宅について、この補助金の交付を受けたことがないこと。
(５)　世帯全員が町税を滞納していないこと。
（補助対象経費）
第４条　補助の対象となる経費（消費税を含む。以下「補助対象経費」という。）は、次
に掲げる防犯カメラの設置に必要な経費とする。ただし、画像データを保存するための
スマートフォン及びタブレットの購入にかかる費用は除く。
（１）　防犯カメラ及び画像データ保存装置等防犯カメラと一体的に機能する機器（以
下「防犯カメラ等」という。）の購入費
(２)　防犯カメラ用ケーブルの設置工事費
(３)　防犯カメラ等設置工事費（既存設備の撤去又は移設に要する費用は除く。）
(４)　防犯カメラ設置の表示にかかる費用
(５)　前各号に掲げるもののほか、防犯カメラの設置に必要な費用
２　前項の規定にかかわらず、保守点検費その他維持管理に係る費用については、補助の対象としない。
（補助金の額）
第５条　補助金の額は、補助対象経費の２分の１の額（その額に１，０００円未満の端数
が生じたときは、これを切り捨てた額）とし、１住宅につき２０，０００円を限度とす
る。
２　補助金の交付は、１住宅につき１回限りとする。
（補助金の交付申請及び請求）
第６条　補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、芝山町家庭用
防犯カメラ設置事業補助金交付申請書兼請求書（様式第１号）に次に掲げる書類を添え
て、町長に提出しなければならない。
(１)　防犯カメラの設置に係る領収書及び内訳の分かる明細等
(２)　防犯カメラの設置場所の位置図及び設置前後の写真
(３)　防犯カメラの概要が分かるカタログ等
(４)　防犯カメラの設置及び画像の取扱いを適切に行うことの誓約書（様式第２号）
(５)　その他町長が必要と認める書類

（補助金の交付決定及び通知）
第７条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに申請書の内容を審査し、
補助金の交付の可否を決定するものとする。
２　町長は、前項の規定により補助金の交付の可否を決定したときは、芝山町家庭用防犯カメラ設置事業補助金交付・不交付決定通知書（様式第３号）により、申請者に通知するものとする。
（補助金の返還）
第８条　町長は、補助金を交付した者が、補助金交付の条件に違反したとき又は偽りその
他不正の手段により補助金の交付を受けたときは、補助金の全部又は一部を返還させる
ことができる。
（防犯カメラ等の維持管理）
第９条　補助金の交付を受けた者は、当該事業により取得した防犯カメラ等については、
善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその適正
な運用を図らなければならない。
（その他）
第１０条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
（施行期日等）
１　この要綱は、公示の日から施行し、令和７年４月１日から適用する。
（この要綱の失効）
２　この要綱は、令和１３年３月３１日限り、その効力を失う。