消防本部が行う住宅用火災警報器の普及啓発活動及び状況調査の協力依頼について

　山武郡市広域行政組合消防本部では、住宅火災による被害の低減を図るべく住宅用火災警報器（以下『住警器』）の設置を促進していますが、山武郡市管内における設置率は平成26年6月1日時点で59％となっており、全国における数値を下回っています。

　このような中、昨年、山武郡市管内では住宅火災により3名の方が亡くなっておりいずれの事例も住警器は未設置でした。

　以上のことを踏まえ、消防本部では、災害弱者である高齢者世帯への住警器の設置調査を重点的に実施し、未設置世帯に対しては住警器の必要性を啓発し、一層の設置促進を図ることとしています。

　つきましては、下記により芝山町の世帯に対して、住警器の普及啓発及び設置状況等の調査を実施しますので、ご協力をお願いします。

【備考】　　

　住宅用火災警報器は、平成23年6月1日から設置が義務化されています。火災を早期に発見し、被害も軽減できることから、住宅用火災警報器を設置していない場合には、一日でも早い設置をお願いいたします。

山武郡市広域行政組合消防本部　予防課予防係

管轄する消防署、分署及び出張所職員

・住宅用火災警報器の設置の有無

・設置場所

・住宅の形態等

・販売を目的とした調査ではありません。

・調査員は、身分証を提示して調査を行います。ご確認ください。