平成30年度財務諸表及び固定資産台帳

　統一的な基準による財務書類は、従来の現金主義・単式簿記に基づい決算書を補完する資料として企業会計（発生主義・複式簿記）の考え方を用いた財務資料です。

　財務書類の作成により今まで見えていなかったストック情報（資産・負債）や減価償却費等の隠れたコストを把握することができるようになり、財務情報の「見える化」を促進するものとなります。また、財務書類は今後、各種分析などに活用していくこととなります。

　平成27年1月23日付けの総務大臣通知により、原則すべての地方公共団体が統一的な基準による財務書類を作成することとなっていますので、芝山町においても、平成28年度決算分から「統一的な基準」による財務書類4表を作成し公表することとしました。

　統一的な基準による財務書類の公表にあたり、町の資産状況の明確化及び他団体との比較ができるよう財務書類の作成に必要な情報を備えた「固定資産台帳」を整備しました。
　資産状況の明確化による情報共有とともに、公共施設の老朽化対策など、今後の活用につなげるため、固定資産台帳のデータを公表します。

※公表する固定資産台帳は、統一的な基準による地方公会計マニュアル「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」に基づいて整備しています。