令和7年度健全化判断比率等の公表

決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定により次のとおり公表します。

この法律は、地方公共団体の財政の健全性に関する指標の公表制度を設け、その比率に応じて早期健全化計画や財政再生計画など必要な行財政の措置を講ずることにより財政の健全化に資することを目的としています。

公表する指標は、「(1)実質赤字比率」、「(2)連結実質赤字比率」、「(3)実質公債費比率」、「(4)将来負担比率」の4指標（以下、「健全化判断比率」といいます。）と公営企業会計における資金不足比率です。

健全化判断比率のうち1つでも早期健全化基準以上となった場合は、早期健全化計画を策定し自主的な改善努力により財政健全化を図ることになり、財政再生基準以上となった場合は、財政再生計画を策定し国等の関与による確実な再生を図ることとなります。

一般会計で生じている赤字が、標準財政規模に対して、どの程度であるかを示すものです。

この「標準財政規模」とは、芝山町と同程度の人口・面積等の地方公共団体で通常収入し、通常の水準で行政サービスを提供するために必要であろうとされる財政規模のことを言います。

実質赤字比率＝一般会計の実質赤字額÷標準財政規模

上記の「実質赤字比率」では一般会計のみを対象としましたが、「連結実質赤字比率」では、特別会計を加えた芝山町の全会計で生じている赤字が、標準財政規模に対してどの程度であるかを示します。

連結実質赤字比率＝連結実質赤字額÷標準財政規模

借金の返済（地方債の元利償還金）や、借金の返済に準じるとされた支払い（準元利償還金）に要した額が、標準財政規模を基本とした額に対してどの程度であるかを示します。

準元利償還金には、芝山町が加入する一部事務組合に支払った負担金のうち、組合が借金の返済に充てたとされる分などが算入されます。

なお「実質公債費比率」は、3か年度平均の比率を公表しています。

実質公債費比率＝｛（地方債の元利償還金＋準元利償還金）－（特定財源＋元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）｝÷（標準財政規模－元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）

　準元利償還金は、次の5点の合計額です。

• 満期一括償還地方債について、償還期間を30年とする元金均等年賦償還とした場合における1年当たりの元金償還金相当額
• 一般会計等から一般会計等以外の特別会計への繰出金のうち、公営企業債の償還の財源に充てたと認められるもの
• 組合、地方開発事業団（組合等）への負担金・補助金のうち、組合等が起こした地方債の償還の財源に充てたと認められるもの
• 債務負担行為（将来にわたって支払などの債務を負う旨を約束すること）に基づく支出のうち公債費に準ずるもの
• 一時借入金の利子

借金などの芝山町が将来負担しなければならない負債が、標準財政規模を基本とした額に対して、どの程度かを示します。

将来負担比率＝｛将来負担額－（充当可能基金額＋特定財源見込額＋地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額）｝÷｛標準財政規模－（元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）｝

　将来負担額は、次の8点の合計額です。

• 一般会計等の当該年度の前年度末における地方債現在高
• 債務負担行為に基づく支出予定額（地方財政法第5条各号の経費に係るもの）
• 一般会計等以外の会計の地方債の元金償還に充てる一般会計等からの繰入見込額
• 当該団体が加入する組合等の地方債の元金償還に充てる当該団体からの負担見込額
• 退職手当支給予定額（全職員に対する期末要支給額）のうち、一般会計等の負担見込額
• 地方公共団体が設立した一定の法人の負債の額、その者のために債務を負担している場合の当該債務の額のうち、当該法人等の財務・経営状況を勘案した一般会計等の負担見込額
• 連結実質赤字額
• 組合等の連結実質赤字額相当額のうち一般会計等の負担見込額

　また、充当可能基金額は、上記8点の償還額等に充てることができる地方自治法第241条の基金の残高額です。

公共下水道や簡易水道などの公営企業で生じた資金不足額が、料金収入の規模（事業規模）に対してどの程度であるかを示します。

資金不足比率は、公営企業ごとに算定します。

資金不足比率＝資金不足額÷事業規模