「地域計画」について

令和4年5月に農業経営基盤強化促進法等の改正法が成立し、令和5年4月より、人・農地プランが法定化され、地域計画に移行することとなりました。

これまでは、地域での話し合いやアンケートの実施により人・農地プランを作成・実質化を進めてきましたが、法定化により地域計画として、農業者や町、県、農業委員会、農地中間管理機構、農業協同組合、土地改良区等の関係機関・団体が一体となって取り組みを推進することとなりました。

地域計画では、地域での話し合いをもとに、10年後の地域の農地を1筆ごとにどの担い手に集約・集積化するかを示した目標地図を作成します。

今後農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されております。

地域計画の策定によって農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取り組みの加速化を図ります。

注：事業の概要については、農林水産省ホームページ（別ウインドウで開く）も参考にしてください。

協議の開催日や結果は、随時このホームページで更新していきます。

令和6年度の説明会は全て終了しました。

地域計画の案がまとまりましたら、公告・縦覧を行います。

現在縦覧期間中の地域計画（案）はありません。

策定した地域計画（様式5－2）について、農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき公表します。

策定した地域計画（目標地図）について、農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき公表します。

　地域計画の策定に伴い、「農業振興地域整備計画の変更（農振除外）」や「農地転用」をする際の要件に「地域計画の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められること」が追加されました。そのため、「農業振興地域整備計画の変更（農振除外）」や「農地転用」をする際には、事前に地域計画の変更が必要となります。

　地域計画の変更にあたっては、申出から公告まで3か月ほどかかりますのでご注意ください。

　地域計画の変更には「地域計画変更申出書」の提出をお願いいたします。
　提出期限は、毎月25日（25日が閉庁日の場合は、その前の開庁日）とします。

　このたび、開発計画等に伴い地域計画変更の申し出があり、策定済みの地域計画について変更する必要が生じたことから、対面による協議の場に代えて、意見を募集します。

現在、意見募集中の地区はありません。