軽自動車用住所証明書廃止について

情報システムの統一化・標準化に伴い、令和7年12月末をもって、個人の軽自動車用住所証明書が廃止されます。

令和8年1月以降からは、住民票または印鑑登録証明書のご利用をお願いいたします。

※請求によって、委任状が必要になる場合もありますのでご注意ください。

本人及び同一世帯以外からの請求については、委任状が必ず必要になります。

本人確認書類を必ずお持ちください。

窓口で取得する際、印鑑登録証が必ず必要になります。ない場合は、交付ができません。

※代理の場合：印鑑登録証及び代理の方の本人確認書類をお持ちください。