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住宅用家屋証明

[2010年8月4日]

住宅用家屋証明とは

住宅を新築または取得した住宅用家屋が一定の要件を満たす場合には、登記の際にかかる登録免許税が軽減されます。この一定の要件を満たす住宅であるかどうかを証明するものが「住宅用家屋証明」です。

手続きと適用要件

請求方法

本人または代理人が必要書類を持参して申請(手数料1,300円)

適用される家屋の共通要件

(1)自己の居住用に供する家屋であること。

(2)床面積が50平方メートル以上あること。

(3)併用住宅については、その床面積の90%を超える部分が住宅であること。

(4)区分所有建築物については、建築基準法の耐火または準耐火建築物、若しくは低層集合住宅であること。

新築家屋(注文住宅等)の要件

(1)~(4)に加え、建築後1年以内の家屋。

建売後未使用の家屋(建売住宅等)の要件

(1)~(4)に加え取得後1年以内の家屋で、取得原因が売買または競落によるもの。

建築後使用されたことのある家屋(中古住宅)の要件

(1)~(4)に加え取得後1年以内の家屋で、取得原因が売買または競落によるもので、建築後年数が20年以内(耐火構造は25年以内)のもの。または新耐震基準を満たす証明書を取得したもの。

必要書類

新築した家屋 (注文住宅等)

(1)住宅用家屋証明申請書

(2)建築確認通知書または検査済証

(3)登記事項証明書または表示登記済証

(4)住民票(未入居の場合は申立書)

建築後未使用の家屋 (建売住宅等)

(1)住宅用家屋証明申請書

(2)建築確認通知書または検査済証

(3)登記事項証明書または表示登記済証

(4)住民票(未入居の場合は申立書)

(5)家屋未使用証明書

(6)売買契約書または売渡証書、譲渡証明書

建築後使用されたことのある家屋(中古住宅)

(1)住宅用家屋証明申請書

(2)登記事項証明書

(3)住民票(未入居の場合は申立書)

(4)売買契約書または売渡証書、譲渡証明書

(5)耐震基準適合証明書(新耐震基準を満たしている家屋のみ)

(1)住宅用家屋証明申請書

(2)登記事項証明書

(3)住民票(未入居の場合は申立書)

(4)売買契約書または売渡証書、譲渡証明書

(5)耐震基準適合証明書(新耐震基準を満たしている家屋のみ)

(1)住宅用家屋証明申請書

(2)登記事項証明書

(3)住民票(未入居の場合は申立書)

(4)売買契約書または売渡証書、譲渡証明書

(5)耐震基準適合証明書(新耐震基準を満たしている家屋のみ)

(1)住宅用家屋証明申請書

(2)登記事項証明書

(3)住民票(未入居の場合は申立書)

(4)売買契約書または売渡証書、譲渡証明書

(5)耐震基準適合証明書(新耐震基準を満たしている家屋のみ)

(1)住宅用家屋証明申請書

(2)登記事項証明書

(3)住民票(未入居の場合は申立書)

(4)売買契約書または売渡証書、譲渡証明書

(5)耐震基準適合証明書(新耐震基準を満たしている家屋のみ)

申請書は下記からダウンロードできます。

住宅用家屋証明申請書

Excel Viewer の入手
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お問い合わせ

芝山町役場(法人番号:6000020124095)町民税務課課税係

電話: 0479-77-3915 ファクス: 0479-77-0871

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