あしあと
マイナンバー法に基づき、地方公共団体等が特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報をいう）ファイルを保有しようとする前に、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。
事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止及び住民の信頼の確保を目的とします。
住民基本台帳に関する事務の特定個人情報保護評価書を下記のとおり公表します。
*特定個人情報保護評価書は、今後、作成したものから公表していきます。
特定個人情報保護評価書
特定個人情報保護評価に関する、より詳しい内容については、内閣官房及び特定個人情報保護評価委員会のホームページをご覧ください。
社会保障・税番号制度（別ウインドウで開く）（内閣官房のホームページ）
住民基本台帳に関する事務（令和2年6月5日公表）