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住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置について

[2011年7月25日]

減額の内容

 平成19年4月1日から平成30年3月31日までの間に、一定のバリアフリー改修が行われた住宅で、下記の適用要件に該当される方は、翌年度分の固定資産税が3分の1減額されます。(100平方メートル分までを限度とします。)

適用要件

  • 平成19年4月1日から平成30年3月31日までの間に改修した家屋であること。
  • 平成19年1月1日以前から存在する家屋であること。
  • 住宅のバリアフリー化に伴う改修(改修内容には該当要件あり)であること。
  • 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること。
  • 家屋の居住面積が全体の2分の1以上であること。
  • 減額は100平方メートルまで該当。
  • 補助金を除く工事費が50万円以上であること。
  • 軽減の対象となる賦課期日に65歳以上の方、要介護認定、要支援認定、障害者認定(減額申告時に認定されていれば適用)に該当する方が住んでいること。
  • 改修工事完了後、3ヶ月以内に申告すること。
  • 区分所有の場合は専有部分のみ該当する。(共有部分は該当しない)
  • 賃貸住宅は該当しない。
  • 新築家屋軽減との重複はできない。

対象となるバリアフリー改修工事

  • 廊下の拡幅
  • 階段の勾配の緩和
  • 浴室の改良
  • 便所の改良
  • 手すりの取付け
  • 床の段差の解消
  • 引き戸への取替え
  • 床表面の滑り止め

手続き

 改修後3ヶ月以内に工事明細書・写真等の関係書類を添付して申告書を提出してください。

注意事項

 熱損失防止改修(省エネ)住宅に係る固定資産税の減額措置を除き、新築住宅の軽減や住宅耐震工事による固定資産税の減額措置との重複適用はできません。

 なお、この減額の適用は一戸について1回限りとなります。

 また、バリアフリー改修工事を行うにあたり、介護保険制度での住宅改修等の利用をお考えの方は、改修工事前の申請が必要です。

申告書様式

高齢者等居住改修住宅固定資産税減額申告書

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お問い合わせ

芝山町役場(法人番号:6000020124095)町民税務課課税係

電話: 0479-77-3915 ファクス: 0479-77-0871

お問い合わせフォーム


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