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    生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

    • [2019年12月23日]
    • ID:3463

    生産性向上特別措置法とは

     経済産業省中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。

     生産性向上特別措置法は、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の向上を図ることを目的としています。                                                                                             

    先端設備等導入計画の概要について

     芝山町では、町内中小企業の労働生産性向上に向けた先端設備等の導入を支援するため、「生産性向上特別措置法」(平成30年6月6日施行)に基づく「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ました。(令和元年7月11日付け)

     中小企業者は、町の「導入促進基本計画」の内容に合致した「先端設備等導入計画」を作成し、町の認定を受けることで固定資産税の特例措置等の支援を受けることができます。

    認定を受けられる中小企業者の範囲

    中小企業等経営強化法第2条第1項で規定する「中小企業者」が対象です。

    固定資産税の特例軽減を活用できる対象とは、要件が異なりますので、ご注意ください。

    先端設備導入計画の主な要件

    先端設備等導入計画の主な要件
        主な要件                             内  容
    計画期間3年、4年または5年
    労働生産性計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

    【労働生産性算定式】
    (営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数または労働者数×一人当たり年間就業時間)


    先端設備等の種類労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備

    【減価償却資産の種類】
    機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア
    計画内容・国の「導入促進指針」及び本町の「導入促進基本計画」に適合するものであること
    ・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
    ・認定経営革新等支援機関(商工会、金融機関等)において事前確認を行なった計画であること

    税制支援制度(固定資産税の軽減措置の適用)

    先端設備等導入計画の認定を受けて令和3年3月31日までの期間に取得した償却資産(中古不可)のうち、一定の要件を満たしたものについて当初3年間固定資産税が軽減されます。

    (1) 対象者   ・資本金1億円以下の法人

              ・従業員数1,000人以下の個人事業主等(大企業の子会社を除く)


    (2)  対象設備  生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する次の設備であること。

               (いずれも工業会証明書が必要になります)

               ・機械装置(160万円以上で販売開始時期が10年以内のもの

               ・測定工具及び検査工具(30万円以上で販売開始時期が5年以内のもの)

               ・器具備品(30万円以上で販売開始時期が6年以内のもの)

               ・建物付属設備※(60万円以上で販売開始時期が14年以内のもの)  

                 ※償却資産として課税されるものに限る


    (3) その他要件  ・生産、販売活動等の用に直接供される設備等であること

                ・中古資産でないこと

                ・中小企業者等の先端設備導入計画が本町の導入促進基本計画の認定を受けた後に

                 取得した設備等であること   

         

              


    金融支援

    先端設備導入計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠で追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

     金融支援のご活用を検討している場合は、先端設備等導入計画を町に提出する前に、信用保証協会等にご相談ください。

    先端設備等導入計画の認定フロー(申請から認定までの流れ)

    ●先端設備等導入計画を町に申請するには、「経営革新等支援機関」の計画の事前確認が必要となります。

    ●設備取得は「先端設備等導入計画」を町が認定した後となります。

    先端設備等導入計画について

    関連リンク

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