令和4年10月から後期高齢者医療制度の窓口負担割合に2割負担が導入されます

令和4年10月1日から、一定以上の所得がある方（75歳以上の方等）は、現役並み所得者（窓口負担割合3割）を除き、医療費の窓口負担割合が2割になります。

変更対象となる方は、後期高齢者医療の被保険者全体のうち、およそ20％の方です。

・令和4年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。

・後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約4割は現役世代（子や孫）の負担（支援金）となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。

・今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国保皆保険を未来につないでいくためのものです。

2割負担となる方の判定は8月頃から可能となるため、年次更新には間に合わないことから、令和4年度は2回に分けて被保険者証の交付を行います。

※7月中旬（年次更新）に発送する被保険者証には2割負担の記載はありません。

※9月中旬（2割負担導入）に発送する被保険者証から2割負担の記載が始まり、年次更新時と負担割合が変わらない方へも再度交付します。

世帯の窓口負担割合が2割の対象となるかどうかは、75歳以上の方の課税所得や年金収入をもとに、世帯単位で判定します。

詳しくは、【判定の流れ】をご確認ください。

・令和4年10月1日の施行後3年間（令和7年9月30日まで）は、2割負担となる方について、1か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3，000円にまで抑えます（入院の医療費は対象外です）。

・配慮措置の適用で払い戻しとなる方は、高額療養費として、事前に登録されている高額療養費の口座へ後日払い戻します。

※2割負担となる方で高額療養費の口座が登録されていない方には、令和4年9月以降、順次千葉県後期高齢者広域連合から申請書を郵送する予定ですので、申請書がお手元に届いたら申請書の記載内容に沿って、口座の登録をしてください。

・厚生労働省や地方自治体が、電話や訪問で口座情報登録をお願いすることや、キャッシュカード、通帳等をお預かりするようなことは絶対にありません。

◎書類は必ず郵送でお届けします。

・ATMの操作をお願いすることは、絶対にありません。

・不審な電話があったときは、最寄りの警察署や警察相談専用電話（＃9110）、または消費生活センター（188）に問い合わせてください。

千葉県後期高齢者医療広域連合コールセンター

☎0570－080－280　※平日8時30分～午後5時15分

詳しくはこちら（別ウインドウで開く）をご確認ください。

厚生労働省コールセンター

☎0120－002－719　※月～土　9時0分～午後6時0分