平成24年度から個人住民税の扶養控除が変わりました。

平成22年度の税制改正により個人住民税の扶養控除が改正されました。

個人住民税は平成24年度から適用されます。（所得税は平成23年度分から適用されています。）

年少扶養控除（扶養親族のうち、年齢16歳未満のものをいう。）に対する扶養控除が廃止されます。

※　子ども手当て支給にともない廃止。

特定扶養親族（16歳以上23歳未満）のうち、年齢16歳以上19歳未満の者に対する扶養控除の上乗せ部分（12万円）を廃止し、扶養控除の額が33万円とされます。

※　高校の無償化にともない廃止。