国民健康保険税の納付方法について

1. 　普通徴収　（納付書による納付／口座振替による納付）
   
2. 　特別徴収　（年金からの天引きによる納付）
   

次の1～5の全てに該当する場合には、特別徴収の対象となります。

1. 世帯主が国民健康保険に加入している。
2. 世帯内の国民健康保険加入者全てが65歳以上74歳以下である。
3. 世帯主が年額18万以上の年金給付を受けている。
4. 介護保険料が特別徴収されている。
5. 国民健康保険税と介護保険料の合計額が、年金給付額の1／2以下である。

※特別徴収の対象となる公的年金は、基礎年金である「国民年金（老齢基礎年金）」や、会社員や公務員等が加入している「厚生年金」などで、企業の独自年金や厚生年金基金等の企業年金は、特別徴収の対象となりません。

また、受給している公的年金が複数ある場合は、政令に定められた優先順位によって、特別徴収する年金を決定します。

なお、国民健康保険料の特別徴収では、介護保険料を特別徴収している公的年金と同じ年金から差し引きます。

【特別徴収の時期および額】

• 現在既に特別徴収の対象となられている方は…
  （仮徴収）
  　4、6、8月の年金からは前年度の保険税額を基に算出した額（仮徴収額）が3回に分けて差し引かれます。
  （本徴収）
  10、12、2月の年金からは、前年所得から算出した年間の税額と仮徴収税額との差額が3回に分けて差し引かれます。
  
  
• 今年度から特別徴収の対象となられる方は…
  (1)前年12月から本年3月の間に65歳に到達される方
  　年度前半は普通徴収、後半（10月支給年金）から特別徴収となります。
  　それぞれ年税額の2分の1が3回に分けて割り振られます。
  　
  　（例）年税額が36万円の場合
  　　前半が普通徴収（1～3期各6万円）、後半が特別徴収（10,12,2月の年金から各6万円）となります。
  
  (2)本年4月から9月の間に65歳に到達される方
  　翌年度の4月から特別徴収（4,6,8,10,12,2月支給の年金より天引き）となります。
  
  (3)本年10月から11月の間に65歳に到達される方
  　翌年度の6月から特別徴収（6,8,10,12,2月支給の年金より天引き）となります。

　　※世帯内の資格者に異動（転出・転入・死亡・資格喪失など）があった場合は、異なる扱いとなることがあります。

次の要件を充たすことにより、納付方法を特別徴収から口座振替に変更することができます（国民健康保険法施行令第29条の13第4号）。

　・国民健康保険税納付方法変更申出書を役場へ提出すること。

　・過去2年間について町税の滞納がないこと。

　・国民健康保険税について口座振替の登録をする（している）こと。

※口座振替の開始を希望する月の3ヶ月前までに届出をする必要がありますので、お早めに手続を行ってください。

《口座振替に切り替えると・・・》

・世帯主以外の方の口座からも引き落としが可能です。

・確定申告等の際に、口座振替によりその保険税を支払った方（被保険者または被保険者と生計を一にする配偶者その他の親族に限ります。）に社会保険料控除が適用されます。（特別徴収で納入した場合は、社会保険料控除は本人のみに適用されます。）

⇒国民健康保険とは

⇒国民健康保険税の税率と計算方法

⇒国民健康保険税の軽減について