セーフティーネット保証5号認定について

この制度は、災害や大規模な経済危機などによって経営の安定に支障が生じている中小企業者について、千葉県信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。

セーフティーネット（経営安定関連）保証は、以下1～8号までのようにさまざまな状況・事態に応じて、経済産業省が発動し、該当となる市区町村が認定をおこないます。

現在発動されている中で芝山町が該当となっているのは、セーフティーネット保証5号認定です。

• 1号：連鎖倒産防止（別ウインドウで開く）　
• 2号：取引先企業のリストラ等の事業活動の制限（別ウインドウで開く）　
• 3号：突発的災害（事故等）（別ウインドウで開く）　
• 4号：突発的災害（自然災害等）（別ウインドウで開く）　
• 5号：業況の悪化している業種（全国的）（別ウインドウで開く）　←現在該当中！
• 6号：取引金融機関の破綻（別ウインドウで開く）　
• 7号：金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整（別ウインドウで開く）　
• 8号：金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡（別ウインドウで開く）　

保証限度額は以下のとおりです。

※セーフティーネット保証6号の場合のみ、普通保証の別枠限度額は3億円以内です。

業況の悪化している事業を営んでおり、経営の安定に支障が生じている中小企業者。

また、以下の要件を満たしている事業者。

• 法人の場合：登記上の住所地または事業実態のある事業所の所在地が芝山町であること。
• 個人の場合：事業実態のある事業所の所在地が芝山町であること。

認定の対象となる指定業種に該当していなければ、申請いただくことはできません。

対象となる最新の業種については、以下HPのリンクからご確認ください。
※なお、誤った業種で申請された場合、受付できませんのでご注意ください。

中小企業庁HP:セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的)) | 中小企業庁

指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、以下（イ）（ロ）（ハ）のいずれかの基準を満たしていること。

※（ロ）または（ハ）の基準を満たしており、申請をご検討されている方は、事前に以下担当課まで問い合わせてください。

【担当課】産業振興課産業振興係　0479-77-3919

次の1（指定業種のみ）または2（指定業種及び非指定業種の兼業）のいずれかに該当すること。

1. 指定業種を行っており、最近3か月間の売上高等が、前年同期に比べ5％以上減少している。（様式イー(1)）
2. 指定業種と非指定業種を行っている場合は、最近3か月における指定業種の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ中小企業者全体と指定業種それぞれの最近3か月の売上高が前年同期と比較して5％以上減少している。（様式イー(2)）

※創業者の場合（業歴が4か月以上1年3か月未満の方）は、次の1または2のいずれかに該当すること。

1. 指定業種を行っており、最近1か月間の売上高等が、その直前の3か月の月平均売上高と比較して5％以上減少している。（様式イー(3)）
2. 指定業種と非指定業種を行っている場合は、最近1か月における指定業種の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ中小企業者全体と指定業種それぞれの最近1か月の売上高がその直前の3か月の月平均売上高と比較して5％以上減少している。（様式イー(4)）

次の1（指定業種のみ）または2（指定業種及び非指定業種の兼業）のいずれかに該当すること。

1．指定業種を行っており、次のいずれにも該当すること。（様式ロー(1)）

• 最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入価格が20％以上を占めている。
• 最近1か月の原油等仕入単価が前年同月と比較して20％以上上昇している。
• 最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期と比較して上回っている。

2．指定業種と非指定業種を行っている場合は、最近1か月における指定業種の売上原価が中小企業者全体の売上原価の20％以上を占めており、かつ次のいずれにも該当すること。（様式ロー(2)）

• 中小企業者全体と指定業種それぞれの最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入価格が20％以上を占めている。
• 指定業種の最近1か月の原油等仕入単価が前年同月と比較して20％以上上昇している。
• 中小企業者全体と指定業種それぞれの最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が前年同期と比較して上回っている。

外的要因による原材料費や人件費等の増加によって売上高営業利益率の減少が生じている場合で、次の1（指定業種のみ）または2（指定業種及び非指定業種の兼業）のいずれかに該当すること。

1. 指定業種を行っており、最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して20％以上減少している。（ハー(1)）
2. 指定業種と非指定業種を行っている場合は、最近3か月における指定業種の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ中小企業者全体と指定業種それぞれ最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して20％以上減少している。（ハー(2)）

芝山町にご提出いただく申請書の提出期限（セーフティーネット保証5号の指定期間）は、令和7年6月30日まで(553業種)です。

＜指定期間とは＞

　セーフティネット保証の指定期間とは、中⼩企業者の住所地を管轄する市区町村⻑に対して事業者が認定申請を⾏うことができる期間をいいます。　　　　　

　なお、指定期間内に市区町村に認定申請を⾏った場合には、認定書の発⾏及び⾦融機関⼜は信⽤保証協会へのセーフティネット保証の申し込みが指定期間後であった場合でも、セーフティネット保証の対象となります。

1. HP内の“対象者”　“認定基準”　“指定期間”　をご確認の上、芝山町産業振興課の窓口にて必要書類をご提出ください。
2. 芝山町にて審査をおこない、その結果に基づき認定します。
3. 認定を受けた日から30日以内（土曜日、日曜日祝を含む）に希望の金融機関または所在の信用保証協会に対して、保証付き融資をお申込みください。

芝山町役場南庁舎1階　産業振興課産業振興係まで申請書類一式をご提出ください。

※郵送による申請も受付いたします。ただし、必要額の切手を貼り付けした返信用封筒（返信先記載済）を必ず同封してください。切手貼り付け済みの返信用封筒が同封されていない場合は、郵送でのご回答ができません。

※認定書の発行は、融資を確約するものではありません。金融機関及び信用保証協会の審査の結果、融資が行われない場合もございますので予めご了承ください。