住宅リフォーム補助制度について

町では町民の住宅環境の向上と既存住宅ストックの利活用を促進するとともに、地域経済の活性化及び空き家対策の推進を図るため、町内施工業者により自己が居住する住宅のリフォーム工事を行う場合、その工事に要する費用の一部について補助金を交付します。

※令和6年度のリフオーム補助金申込受付は終了しました※

以下の要件を全て満たす必要があります。

・補助対象住宅に現に居住し、かつ、当該住宅所在地を住所としていること、または、工事の実績報告までにその予定であること

・同一世帯にこの補助金を受けた方がいないこと

・世帯全員が町税等を滞納していないこと

・補助を受ける住宅に、今後最低10年間居住する予定であること

・町内に現存し、自己の居住の用に供する住宅

・マンション等の集合住宅の場合は、個人占有部分

・店舗等との併用住宅の場合は、個人住宅部分

以下の要件を全て満たす必要があります。

・住宅機能の維持向上または居住環境の向上を図るために行う修繕、改築、増築、減築等の工事で建築基準法その他法令に違反しない工事であること

・町内施工業者による工事（本店・個人事業主）であること

・工事金額が10万円以上（消費税除く）で、別表に定める項目のいずれかに該当する工事あること　（要綱中の別表を参照ください）

・対象工事が他の補助金等と重複していないこと

・令和7年2月末日までに完了し、かつ、工事の実績報告ができること

補助対象経費の合計額（消費税を除く）の10％（限度額40万円）

補助対象経費の合計額（消費税を除く）の15％（限度額60万円）

※現に空き家となっている住宅、または、空き家となる予定の住宅へ新たに入居する際のリフォームが該当となります。

事前申込受付期間終了後に交付申請書類を郵送しますので、令和6年6月21日（金曜日）までに申請してください。

※交付決定前に契約・着工した場合は対象外となりますのでご注意ください。

地域連携型は、地域活性化に積極的な地方公共団体のマイホーム取得に対する補助金交付等の財政的支援とセットで、【フラット35】の当初5年間の借入金利を年0．25％引き下げる制度です。　

・住宅金融支援機構フラット35公式ホームページ（別ウインドウで開く）