防災

携帯電話・スマートフォンのほとんどが、エリアメール・緊急速報メールを受信できますが、一部には受信できないものがあります。
お持ちの携帯電話・スマートフォンがそれらのメールを受信できるかどうかの確認手順と、受信できない（または受信できるかわからない）場合の対策について、まとめましたのでご活用ください。

平成27年11月19日から、新たに気象等の特別警報および噴火に関する特別警報について、緊急速報メールの配信が始まりました。これにより、気象庁の発表するすべての特別警報が緊急速報メールで配信されることになりました。

自ら避難することが困難な住民の把握及び円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的とした「芝山町避難行動要支援者名簿」を作成し、避難支援関係者へ名簿の提供を行っています。

危険ブロック塀等撤去・改修補助制度のページです。

山地災害とは、山崩れ、地すべり、土砂流出など山地に起因する災害です。
林野庁や都道府県では、人家や病院、学校、道路等の公共施設などに直接被害がおよぶおそれがある地区を調査し、基準を上回る結果であった箇所を「山地災害危険地区」として把握しています。
身近に危険な個所がないか千葉県のホームページや町ハザードマップなどであらかじめ確認しておきましょう。

自主防災組織の組織化に係るご案内です

平成18年6月1日から住宅等を建築する場合には、警報器を義務付けすることとなりました。

災害が発生したとき、または発生するおそれがあるとき、町から町民の皆さんに「避難準備情報」「避難勧告」「避難指示」を発令する場合があります。
これらの違いをあらかじめよく理解しておくことが「自らの身の安全を守る」ことにつながります。
情報の発表は、防災行政無線、芝山町情報メール、TV（データ放送）、町ホームページ等でお知らせします。

大規模な災害が発生した場合、町及び防災関係機関の対応のみでは、町民の生命・財産の保護等に十分な対応ができないことも考えられます。そのため、芝山町では、他の地方公共団体や民間団体等と計36の災害時応援協定を締結し、迅速かつ的確な災害対策を実施できる体制を構築しています。

　芝山町地域防災計画は平成26年3月に全面改定しました。しかしながら、その後も日本各地では大規模な災害が頻発しており、国ではこれらの災害教訓を踏まえて防災関係法令の改正などを行い災害対策を推進してきました。
　町においてもさまざまな防災対策に取り組み地域防災力の向上を図るとともに、これらの状況を踏まえて町の防災体制がより実効性の高いものとなるように芝山町地域防災計画を改定しました。