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    令和2年第4回定例会 一般質問(12月)

    • [2020年12月7日]
    • ID:4081

    一般質問は12月8日(火曜日)、9日(水曜日)の予定です。

    議員の質問時間は、答弁を含み60分以内で、通告順に行います。

    議事進行の状況により、質問開始時刻が変更になる場合があります。



    【1】 坂井 慶子 議員     ( 12月8日 午前11時 )

    1.芝山鉄道芝山千代田駅のIC化について

    (1)町の発展・地域振興のために、芝山千代田駅のIC化は必用と思うが、どうか。


    (2)芝山鉄道は、厳しい経営状況だと聞いてはいるが、時間どおりに運行する町の公共交通であり、町内唯一の鉄道駅を支援するのは当然と考えるが、どうか。


    (3)9月議会において、航空科学博物館にコロナ禍で経営が厳しいという理由で、2,000万円の追加の出捐金を出したが、芝山千代田駅のIC化は芝山鉄道の運営費助成金というより、芝山町民への還元と考え、更なる助成を行うべきではないか。


     2.人口減少・少子高齢化対策について

    (1)人口減少・少子高齢化対策として、平成24年度から開始された「三世代同居等支援事業」について。

     ア.昨年度までの申請者数と、決算総額は。

     イ.人口増などの効果はあったか。

     ウ.3月議会の中で、「三世代」にこだわらず、核家族や、単身者など、対象となる条件を広げ、誰でも利用しやすい事業に転換すべきと提案したが、その後の進捗状況は。


    (2)人口減少対策には、子育て・教育の支援の充実が欠かせないと繰り返し訴えてきた。

     ア.各保育所の様子や、それぞれの募集要項、保育のサービス内容、保育園だよりなど、ホームページのリュニーアル、最新情報など、外部への発信は行き届いているか。

     イ.子育て支援事業が来年度から更新されるが、支援センター増設に伴い、病後児保育の検討もされているか。

     ウ.財政も厳しい折ではあるが、安心安全な子育てのためには、今後妊婦や子どもたちへのワクチン助成なども必要と思うが、どうか。


    3.地方創生交付金事業について

    (1)これまで地方創生交付金事業として、小中学生に行われてきた、成田空港関連企業への職場体験や見学会など、来年度より交付金切り替え時期となるが、事業継続はできるのか。


    (2)中学生対象の英語検定対策講座開設は、どうか。


    (3)DMO活動はどのような方向に進むのか。当初の予定通り、遅くとも今後5年以内に町の持ち出しなしで、独立した法人の活動にすべきと思うが、町の考えはどうか。


    ※再質問については、担当課長にお伺いすることもあります。


    【2】 小嶋 秀樹 議員     ( 12月8日 午後1時 ) 

    1.コロナ禍の行政運営について

    (1)自治体独自の感染予防の取組みが必要な分野として、学校や介護・福祉施設の感染対策が重要と考える。学校再開後の学力の回復、特に来春の入試対策をどう進めているのか。また介護・福祉施設での各種サービスを維持するため、行政としてどんな対策をしていくのか。


    (2)地域経済を支える農家や中小企業者に対する財政支援も重要だが、コロナ禍後も事業を継続できる仕組みづくりとそれを支援する体制づくりを早急に作るべきと考える。具体的にどんな施策を考えているか。


    (3)今後はウィズコロナ社会の中で、日常生活と経済活動を営むことになる。新しい生活様式では、今よりなお一層密接な住民と行政の連携と地域コミュニティの確立が重要であり、地域主導・住民主体の自治体運営を進めなければならないと考える。新しい社会構造に対応する行政体系をどのように作っていこうと考えているか。


    (4)コロナ禍の影響として、3密などを避けるため、ほとんどの会議が中止されている。本年度予定されている総合計画の改定事業、さらに公共施設個別計画の策定、それぞれの現況と今後の見通しはどうなっているのか。


    (5)経済停滞や業績不振による税収の減少が確実視されるが、来年度予算の編成方針にどんな影響があるか。また、具体的な減収数値を設定しての予算編成になると思うが、どのくらいの設定で進めているのか。更に既存事業の休止、廃止、住民負担増まで影響が及ぶこともあるのか。


    (6)21年度の減収分にあてる財源の1つとして財政調整基金の取り崩しが想定される。しかし、台風などの自然災害への備えも必要な今、現在の基金残高で足りるのか。積み増しはできるのか。


    (7)本町予算の歳入の中で、多くを占めるNAAからの交付金の見通しをどう算定しているのか。また、風和里と振興公社からの収入をどのように見込んでいるのか。


    (8)感染予防の観点から、審議会や委員会、その他各種会議は、従来の対面方式から双方向オンライン方式への転換が必要不可欠になってきている。本町における取組みは今どうなっているのか。今後どうやってこれを拡充していくのか。


     ※再質問については、担当課長に答弁を求めることもあります。


    【3】 岩内 章 議員     ( 12月8日 午後2時 )

    1.町の観光について

    (1)芝山町の観光として、仁王尊・町立はにわ博物館について、どう集客を考えているか。


    (2)「スカイパークしばやま」の集客についてどう考えているか。


    (3)今後国際化が進み、インバウンドへの対応はどう考えているか。


    (4)空の湯等にあるレンタル自転車で、芝山全体を周遊できるような施策を考えているか。


    (5)DMO(空と緑のプロジェクト)の発足以来、独自にさまざまなイベントを行っているようだが、町の観光の一躍を担ってもらう考えはないか。


    (6)今後の観光事業の展開はどのように考えているか。



    2.町の情報発信について

    (1)HP・SNSがリニューアルするようだが、多古町のようにさまざまな取り組みを考え、積極的に活用してみてはどうか。


    (2)しばっこくんを町のPRにもっと有効に使ってみてはどうか。


    ※再質問については、担当課長にお伺いすることもあります。


    【4】 堀越 保夫  議員     ( 12月9日 午前10 時 )

    1.当町の交通網について

    (1)あいあいタクシー

     ア.登録者の推移は。(過去5年程度)

     イ.利用者の推移は。(過去5年程度)

     ウ.行き先は町内、指定の病院以外に拡大することは考えているか。


    (2)新たな交通システム

     ア.住民の細やかなニーズを把握するために改めてアンケートを行うべきと思うが。

     イ.自家用有償旅客運送(交通空白)事業を研究し取り組むべきと思うが。


    2.新規人口流入を図るには

    (1)空き家バンクの登録を増やすために今後どのような取り組みをしていくか。


    (2)移住コーディネーターの活用は考えているか。



    3.芝山町の目玉施策として

    (1)通学が不便な高校生、大学生等がいる家庭に交通費の補助をする考えはあるか。


    (2)成田空港隣接メリットを最大限にアピールするための方策を考えているか。


    ※再質問については、担当課長にお伺いすることもあります。


    【5】 麻生 孝之 議員     ( 12月9日 午前 11 時 )

    1.農業施策について

    (1)昨年の台風15号で被災した農業施設等の復旧状況はどこまで進んでいるのか。


    (2)毎年警戒しなくてはならない、台風による風雨水害に対応していくために、農業用ハウスの強靭化や共済保険の加入を町としても後押ししていくべきと思うが。


    (3)人・農地プランの実質化に向けた取り組を行っているが、農業は町の基幹産業と言われている中で、その上位に町の農業振興計画を作成して示す事が必要と思うが。



    2.コロナ感染症対策について

    (1)山武医療圏・芝山町周辺の病床確保はどのようになっているのか。


    (2)対策について、県からは現在どのような指導や情報提供がおこなわれているのか。


    (3)本町では感染者は数人だが町内でクラスターが発生した場合の町の対応はどのように想定しているのか。


    (4)コロナ禍の中、空港関連企業やその他の企業の雇用環境が悪化している状況で、新たに働き場所を求めている町民を対象に、職のマッチングをしてあげられるような施策はとれないか。


    【6】 實川 嘉一 議員     ( 12月9日 午後1時 )

    1.人・農地プランについて

    (1)芝山町 人・農地プランに関するアンケート調査を実施したがその結果は。


    (2)人・農地プランの更新がなされていなかったが見直しをする背景は。


    (3)人・農地プランの地区別話し合いが始まったがその途中結果は。

     

    (4)人・農地プランを中心に農業振興を図るとのことだが具体的な施策の考えは。


     

    2.空港機能強化について

    (1)周辺対策交付金の総額が当初計画の60億円から71億円に増額されたが、その根拠は。


    (2)周辺対策交付金の中より空調機器電気代補助や固定資産税の補助制度があるが、交付金の世帯数割交付金は騒音下住民に還元すべきでないか。


    (3)防音工事実施住宅の改築工事交付金の創設はできないか。

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